教育業界ニュース

教職員の勤務実態調査、精神疾患の休職が過去最多…年末年始の教育業界ニュースまとめ読み

 年末年始(2022年12月26日~2023年1月6日)に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教職員の勤務実態調査、精神疾患による休職が過去最多、学校施設のバリアフリー化に関する実態調査等、文部科学省関連のニュースが多数あった。

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 年末年始(2022年12月26日~2023年1月6日)に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教職員の勤務実態調査、精神疾患による休職が過去最多、学校施設のバリアフリー化に関する実態調査等、文部科学省関連のニュースが多数あった。また、1月14日以降に開催されるイベントを8件紹介する。

教育ICT関連


【アーカイブ】ポストGIGAスクール構想の学び、 2022年振り返り&2023年大予測
 リシードの年末特別企画として2022年12月27日に実施したオンラインイベント「ポストGIGAスクール構想の学び、2022年振り返り&2023年大予測」(協賛:フルノシステムズ)の模様を前半・後半に分けてアーカイブ配信。

平井聡一郎先生と語る、先進自治体が切り拓く教育の未来<5> 横浜市教育委員会 …各校の自主的な改革を支えていく
 本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、自治体の教育ICTの取組みを探る。第4回目の対談は、神奈川県横浜市教育委員会から佐藤悠樹氏、河瀬靖英氏、奥村未緒氏を迎えた。

課題感ある教科1位「情報」高校の新学習指導要領
 新学習指導要領の取組みにあたり、高校が特に課題感があるとした教科1位は「情報」であることが2023年1月5日、リクルート進学総研の調査結果から明らかになった。「総合的な探究の時間」は6割が生徒の変化を感じている一方、8割近くが教員の負担を課題にあげている。

東京書籍「クラウド版デジタル教科書」研究報告書を公開
 つくば市教育委員会、東北大学大学院 情報科学研究科 堀田龍也研究室、東京書籍およびLentranceは、学習者用デジタル教科書から得られる学習履歴の活用による指導改善や、評価への活用の実現に向けた実証研究を実施。2022年12月27日に、2021年度調査報告書を公開した。

公立中の構造改革とGIGAスクール…iTeachers TV
 iTeachers TVは2022年12月28日、大阪府池田市立北豊島中学校の大坪真哉先生による教育ICT実践プレゼンテーション「学校の構造を変えることで『教育』って何なのかが見えてきた~公立中学校GIGAスクールの今~」を公開した。公立中の構造改革とGIGAスクールを紹介する。

Googleフォームで定期テスト…Teacher's[Shift]
 先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年12月26日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第104回の配信を公開した。船橋市立飯山満中学校の辻史朗先生をゲストに迎え、Googleフォームを使った定期テストのICT活用等に迫る。

スタディプラス「未来の教室」実証事業…教育データ一元化検証
 スタディプラスは2022年12月26日、9月に採択が決定した経済産業省の「未来の教室」実証事業の実施概要を公表した。「Studyplus for School」導入校において、個別最適な学びの実現に向け教育データの一元化および利活用に関する調査・検証を行う。

文部科学省関連


文科省2023年度予算案…前年度比0.2%増の5兆2,941億円
 文部科学省は2022年12月23日、2023年度文部科学省予算(案)を公表した。文部科学関係予算額(案)は、前年度比123億円(0.2%)増の5兆2,941億円を計上。科学技術予算のうち、量子・AI等の重要先端技術の研究開発推進に新規予算23億円を含む約135億円を盛り込んだ。

私立学校の初年度納付金…高校平均75万8,881円で微増
 文部科学省は2022年12年23日、2022年度(令和4年度)私立高等学校等初年度授業料等の調査結果について公表した。高等学校(全日制)の初年度生徒等納付金の平均額は75万8,881円で、前年度より6,185円(0.8%)増加した。

帯広大谷短大等、2校の学科設置等を受理(2022年10月分)
 文部科学省は、2023年度(令和5年度)開設予定の大学の学部等の設置届出(2022年10月分)を公表した。2023年4月より帯広大谷短期大学、関東学院大学大学院の2校が学科等を新設する。

修士の授業料「出世払い」制度、2024年秋入学から
 大学院段階の「授業料後払い」の仕組みについて、文部科学省は2022年12月23日、報告書を公表した。新制度創設に向けて、対象者の年収要件、卒業後の納付額等、制度設計の方向性を示しており、2024年秋入学からの開始を目指す。

全国高校生フォーラム、最優秀は渋谷教育学園渋谷
 文部科学省は2022年12月23日、WWL(ワールド・ワイド・ラーニング)コンソーシアム構築支援事業とスーパーグローバルハイスクール(SGH)の高校生が参加する全国高校生フォーラムにて決定した表彰校8校を公表した。文部科学大臣賞には渋谷教育学園渋谷高校が選ばれた。

教職員の時間外「月45時間以下」横ばい…校務ICT化に伸び
 文部科学省は2022年12月23日、2022年度(令和4年度)教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。時間外勤務やICTによる校務効率化等、教職員の勤務実態把握のための調査結果や、各教育委員会による具体的な取組み等を紹介している。

精神疾患による休職は過去最多5,897人…公立学校教職員調査
 文部科学省は2022年12月26日、2021年度(令和3年度)公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は、前年度比694人増の5,897人で、過去最多となった。

学校施設のバリアフリー化…トイレ70.4%、エレベーター29.0%
 文部科学省は2022年12月26日、学校施設のバリアフリー化に関する実態調査の結果を公表した。2022年9月1日時点で、校舎のバリアフリートイレ整備は70.4%、エレベーター設置は29.0%だった。

情報活用能力、校種が上がるほど向上…文科省調査
 文部科学省は2022年12月27日、情報活用能力調査の速報結果を発表した。小中高校生の情報活用能力を得点化したところ、校種が上がるにつれて得点が高くなる傾向が見られた。

【高校受験2022】英語外部試験の活用は4府県、文科省調査
 文部科学省は2022年12月27日、2022年度(令和4年度)の公立高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査の結果を公表した。外国語の外部試験の結果を活用したのは埼玉県、千葉県、大阪府、岡山県の4府県。選考処理上のミスは143人、このうち追加合格者は7人であった。

学校給食費の公会計化、実施は31.3%…文科省調査
 文部科学省は2023年1月4日、2021年度(令和3年度)学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査の結果を公表した。学校給食費の公会計化等を実施している自治体は31.3%。準備・検討している自治体を含めると、前回調査より5.1ポイント増の計62.2%であった。

イベント関連


TAC、教員採用試験「面接入門」無料セミナー1/14
 資格取得に向けた教育サービスを展開しているTACは、教員採用試験を受験する人に向けた無料オンラインセミナー「面接入門」を開催する。日時は2023年1月14日午前10時30分~正午。

高校「情報I」オンライン学習会1/16・19…文科省
 文部科学省は2023年1月16日・19日、データサイエンスの授業実施方法等を中心とした高等学校「情報I」のオンライン学習会を開催する。申込みはWebサイトより。

改訂版「歯学教育モデル・コア・カリキュラム」シンポジウム1/16
 文部科学省の大学における医療人養成のあり方に関する調査研究委託事業「歯学教育モデル・コア・カリキュラム令和4年度改訂版に関するシンポジウム」が2023年1月16日、オンラインにて開催される。対象は歯学部関係者・歯学教育関係者で、申込締切は1月10日。

高校向けICTセミナー、1人1台整備や実践事例1/17
 Google for Educationは2023年1月17日、高校向け教育ICTセミナー「長野県の1人1台環境整備と工業高校での実践事例」を開催する。視聴方法はYouTube配信。参加費無料。事前登録制。申込締切は1月16日午後5時。

手ぶら登園「子供の人権を考えるセミナー」1/17
 BABY JOBは、「保育現場の事例から子供の人権を考える」をテーマに、東京大学の野澤祥子准教授による無料オンラインセミナーを開催する。日時は2023年1月17日午後1時~2時。開催形式はZoom。参加費無料。

教育環境デザイン研究所「新しい学びプロジェクト報告会」2/5
 教育環境デザイン研究所は2023年2月5日、「新しい学びプロジェクト 令和4年度報告会」を開催する。対面とオンラインによるハイブリット式で行う。参加無料。事前申込制。

デジタル時代の小中「働き方改革×教育ICT」2/11
 未来の先生フォーラム「学校経営2.0を構想する―デジタル時代における小中学校の学校経営・教育活動を働き方改革×教育ICTの視点で考える―」が2023年2月11日、オンラインで開かれる。参加無料。事前申込制。

地域移行に対応「部活動指導士養成講習会」3月
 日本スポーツクラブ協会は2023年3月10日~12日、駒沢オリンピック公園陸上競技場会議室にて「学校運動部活動指導士養成(資格認定)講習会」を開催する。受講料6万円。

その他


部活動の地域移行、目標期間を緩和…ガイドライン公表
 スポーツ庁と文化庁は2022年12月27日、「学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を公表した。2023年度から3年間としていた公立中学校部活動の地域移行の目標達成時期を見直し、「可能な限り早期の実現を目指す」とあらためた。

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教員養成セミナー 2023年2月号 (2022-12-22) [雑誌]
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《工藤めぐみ》

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