教育業界ニュース
光文書院は2023年4月より、デジタルドリル「ドリルプラネット」を販売する。販売プランは、紙ドリルとのセットプランが国語と算数あわせて学期あたり50円(年間150円)。紙ドリル採択後にドリルプラネットを追加した場合でも、セットプラン価格が適用される。
三菱総研DCSは2023年3月27日、ロボットエンジニアの職業紹介、コミュニケーションロボット・プログラミング体験等の無償出張授業「ロボットプログラミング入門」の開催希望校の募集を開始した。対象学年は小学4年生から中学3年生。申込みは4月28日までメールで受け付ける。
大澤IT事務所は2023年3月27日、学校の先生が研究授業で作成した学習指導案を共有できるWebサービス「学習指導案ドットコム」を提供開始した。会員登録だけで無料で利用できる。
天問堂は2023年4月1日から1年間、全国の小・中学校、高校に「イマキク」を無償提供すると発表。契約主体が学校教育法が定める学校法人である、日本国内にある小・中学校または高等学校である、学校内の教員20名以上が「イマキク」利用予定であることの3つが条件となる。
鳥取県教育委員会は2023年3月27日、2024年度(令和6年度)公立学校教員採用候補者選考試験の出願を開始した。第一次選考試験に関西会場(大阪市内)を設ける。出願は電子申請で4月20日午後5時まで。
CEA Groupは2023年3月27日、CEA Propertiesを通し、北海道ニセコのワイス地区(共和町)にて新たなインターナショナルスクールの設立とキャンパスタウンの開発事業に取り組むことを発表した。敷地の総面積は約224ヘクタールとなる予定。
デジタル・ナレッジは、学習塾での利用に適したデジタル英語教材「すらたん」の「小学生基礎コース」「中学生基礎コース」の提供を開始した。無料トライアルも可能。申込みはWebフォームより。
国立成育医療研究センターとコドモンは2023年3月23日、コロナ禍における保育・教育施設の実態調査に関する共同研究を開始することを発表した。全国約1万4,000施設を対象とした調査で、医療的な問題を可視化し医療と教育の連携を図る。
富士通Japanは2023年4月3日午後4時より、地域の教材販売代理店を通じて購入できるデジタル教材の紹介セミナーを開催する。申込締切は当日正午まで。
愛媛県松山市では、多くの労力を費やす年次更新の解決に向けMicrosoftの「School Data Sync(学校データ同期、SDS)」を採用。SDSの導入背景や年次更新の流れ、現場でのメリットを松山市教育委員会に聞いた。
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、各自治体の教育ICTの取組みを探る。今回の対談は、熊本市教育長 遠藤洋路氏を迎え、オンラインで開催された。
先週(2023年3月20日~24日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教育データ利活用の留意事項、学校のAI活用等のニュースがあった。また、3月27日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第124回のテーマは「児童生徒・保護者が教員を評価する機会がほしい」。
小学校入学を機に過半数が「働き方の見直しを検討」、全体の約4割が実際に働き方を変えたことが、放課後NPOアフタースクールが2023年3月23日に公表した調査結果から明らかとなった。小1の壁は、小学校入学で子供の預け先に困り、仕事との両立が難しくなる社会的課題。
北海道教育委員会は2023年3月22日、2024年度(令和6年度)北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査(北海道採用希望者向け)の実施要領を公開した。出願は4月7日~5月2日、第1次検査は6月18日。特別選考の新設や加点措置の追加等で教員確保を目指す。
Classiは2023年3月22日、教育プラットフォームのモバイルアプリ「Classiホーム」に、複数アカウントを同時管理する「マルチアカウント」機能を搭載したことを発表した。アカウントはタップで切替え可能。学校からの通知確認や欠席連絡等をスムーズに行うことができる。