教育業界ニュース
東京都教育委員会は2023年2月16日、校長・副校長および教員が成長段階に応じて求められる役割や身に付けるべき力等を自覚し、生涯にわたって資質の向上に努めていくための指標を改定し公表した。
教員の働き方改革をめぐり東京都は2022年度、専任スタッフの配置拡充や夏休み期間に閉庁日を設定する等の改革を行った。依然として常態化する長時間労働の改善に向け、2023年度は部活動の地域連携支援と学校DXを重点的に推進する。
東京都教育委員会は2023年2月16日、2022年度東京都統一体力テストの結果を公表した。小中高校生の男女共に、2019年度と比較して体力合計点の低下がみられた。
リスキリング、アップスキリングを強力に推し進めるためのテクノロジーとして、「オープンバッジ」を紹介する荒木貴之氏による連載。第3回目となる今回は、第一生命経済研究所主任研究員の白石香織氏へのインタビューを実施した。
教育機関を対象にICT利活用サポートサービスを提供するエージェントは、企業向けプレゼン研修・講演等を⾏う固-katamari-と業務提携したことを発表した。
小学館が運営する小学校教員のための教育情報メディア「みんなの教育技術」は2023年2月14日、4月始まりの「せんせい日めくりカレンダー2023年度版」を発売した。価格は1,650円(税込)。小学館の総合通販サイト「小学館百貨店」で販売している。
情報処理学会(IPSJ)は2023年3月4日、小学5年生~中学3年生を対象に、Scratch(スクラッチ)でプログラミングにより作成したデザインをデジタル刺繍ミシンで実際に出力するワークショップ「Exciting Coding! Junior 2023@Tokyo」を電気通信大学で開催する。参加費無料。
群馬県教育委員会は2023年2月14日、教職員の働き方改革に係る取組状況(教職員の勤務状況)について、2022年12月分の調査結果と分析を公表した。時間外在校等時間はすべての校種で短くなっており、過去3年間を比較して月45時間以上の割合はもっとも少なかった。
VISHは2023年3月より、放課後等デイサービス専用アプリ「コノベル」のオンライン説明会を開催する。お便りのデジタル化等、システムをわかりやすく解説する。対象は放課後等デイサービスの事業者で、参加は無料。
iTeachers TVは2023年2月15日、日本大学櫻丘高等学校の田中忠司先生による教育ICT実践プレゼンテーション「Before/AfterコロナのICT活用について」を公開した。新型コロナウイルス感染拡大前後のICT活用の動向や実践事例を紹介する。
デジタル・ナレッジは、2023年2月15日に中央出版の提供する児童向け語学検定「TECS検定」のオンライン化をサポートしたと発表した。5~1級すべてスマホで受験可能。また、ペーパーテストと違和感なく、タップ回答で受験することができる。
日本リスクコミュニケーション協会(RCIJ)は、2023年2月14日より全国の学校法人と教育機関を対象に、SNS上の迷惑動画や誹謗中傷のリスクを紹介した「SNSリスク教育資料」の無償提供を開始した。ダウンロードはWebサイトから。
東京都教育委員会は、都内の公立学校および私立学校を対象に2023年4月1日より「令和5年度(2023年度)豊かな心を育む体験活動の充実事業」を実施する。これにあたり、東京都教育委員会と連携して事業を実施する事業者の募集を開始。応募希望表明書の受付は2月20日まで。
タイピングスキルに個人差があり、全体的な底上げが課題ということが、教育ネットが2023年2月10日に公開した「第1回全国統一タイピングスキル調査」より明らかになった。
文部科学省は2023年2月10日、卒業式におけるマスクの取扱いに関する基本的な考え方について、各都道府県の教育委員会等に対し通知を出した。児童生徒と教職員は式典全体を通じてマスクなし、来賓や保護者等はマスク着用を基本として示している。
School Voice Project は幼稚園、大学を除く学校を対象に、Yogiboが協賛する「学校の居心地プロジェクト」の一環として「#学校にYogiboを置いたら」実証実験の実施を決定し、全国から5つの協力校を募集する。応募締切は2023年3月26日。