LoiLoは2026年3月13日、「新機能発表・体験会 2026年 春」をオンライン開催する。相互参照や見取りに便利な「生徒別共有ノート」や、自動採点・集計ができる「テストカード」の新機能を紹介。近日中にリリース予定の新機能も発表する。参加費は無料。
文部科学省は2026年3月3日、SNS上における暴力行為等の動画の投稿・拡散を受け、情報モラル教育の動画教材について全国の教育委員会などに周知した。児童生徒間の暴力行為やいじめ、生徒間でのわいせつ動画がSNSで拡散される事案を踏まえ、同教材の積極的な活用を求めている。
amulapoは、博士号取得者が入会可能なコミュニティ「博士ラウンジ」を再始動させ、2026年3月2日から5月10日まで先行会員予約を受け付けている。専攻分野の枠を超えた博士同士の交流会、勉強会、キャリア相談会などのイベントを実施予定で、日本の科学技術研究者が活躍できる環境づくりを目指す。
スマートニュース メディア研究所は2026年2月27日、埼玉県戸田市教育委員会と共同で開発した小・中学生向け「メディアリテラシー学習指導案」を無償公開した。文部科学省による情報モラル教育の実施通知を受け、全国の教育現場で活用できる教材として提供する。2026年3月までに戸田市全小中学校での実施を予定している。
駐日欧州連合代表部は、欧州連合(EU)の協力のもと「EUがあなたの学校にやってくる」を2026年11月12日・13日に開催する。原則100名以上の参加が見込まれる高校・中等教育学校を対象に、参加校を募集している。参加費無料、応募締切りは5月8日午後5時。
Aoba-BBTは2026年2月27日、文部科学省が2月に公表した高校教育改革の基本方針「N-E.X.T.(ネクスト)ハイスクール構想」に対応した都道府県教育委員会・高校向けの教育改革支援サービスの開始を発表した。
東京大学吉田塁研究室は2026年4月12日まで、教育における生成AI活用を推進するリーダー育成プログラムの第1期生を募集する。同プログラムは、完全無料のオンライン型カリキュラムで、教育における適切な生成AI活用を実践・推進する人を支援し、さらにそのような人々をつなぐことを目指す。
河合塾は2026年3月1日、全国の高等学校・中高一貫校を対象としたキャリア教育プログラム「ミライの選択」改訂第4版を刊行した。今回の改訂では、教員がよりスムーズに授業を展開し、生徒が希望の進路を具体化できるよう、生徒用テキストと教員用ガイドブックを大幅に刷新している。
大学通信は2026年2月12日、2025年就職者数ランキングのうち「小学校教諭」の就職者数ランキングを公開した。3位に北海道教育大学、4位に東京学芸大学、5位に大阪教育大学がランクイン。1位と2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
2026年2月24日~2月27日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。国立文化財機構・学習コンテンツ公開、私大入学料の負担軽減25%が検討、学級編成基準31年ぶり見直しなどのニュースがあった。また、3月4日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
2025年12月に開催された大分県教育庁遠隔教育配信センターの視察会には、全国14自治体から33名が参加した。ノルウェーのビデオ会議デバイスブランドNeatの遠隔教育ソリューションを採用し、遠隔授業の課題だった「音質」と「操作性」を解決した同センター。双方向授業の実際と参加者の声をレポートする。
キッズコーポレーションは2026年2月25日、保育現場で発達や関わり方に悩む保育士が、専門家に気軽に相談できる「発達支援児相談窓口」について、2026年からの本格的な運用開始を発表した。
大学通信は2026年1月30日、2025年就職者数ランキングのうち「保育教諭」の就職者数ランキングを公開した。3位に甲南女子大学、4位に大阪成蹊大学、5位に神戸常磐大と武庫川女子大学がランクイン。1位と2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
LX DESIGNは2026年2月16日、文部科学省が公募を開始した2030年以降の社会変化を見据えた「産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業」に対応し、都道府県や市町村、高校等の計画策定から実行までを包括的に支援するパッケージの提供開始を発表した。
ユニ・チャームは2026年2月17日、ウェルネスケアブランド「ソフィ」より、小・中学校の教員、児童生徒、保護者を対象とした包括的な初経教育支援サイト「みんなで話そう!ソフィ からだの教室」を公開した。
スマートニュース メディア研究所は、Classroom Adventureと共同で、動画系SNSシミュレーション型教材「ディベ・チューブ」を開発し、2026年2月19日に公開した。情報の偏りや意見の極性化を安全な環境で擬似体験でき、対話や議論を通じて多様な視点への気付きを促す。