教育業界ニュース
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ミカサ商事が運営する教職員向け活用コミュニティ「G-Apps.jp Community」は、2025年2月22日に無料オンラインセミナーを開催する。船橋市立飯山満中学校の内藤亮生教諭が「生成AIの力で広がる学びの場 ～ 公立中学校の挑戦と未来像 ～」をテーマに講演を行う。参加費は無料で、教育関係者であれば誰でも参加可能だ。
先週（2025年2月10日～2月14日）公開された記事には、教職員の6割以上が学校の通信環境に不満、大学授業料無償化法案を閣議決定、裸眼視力1.0未満の割合増加などのニュースがあった。また、2月13日以降に開催されるイベントを14件紹介する。
フラワー・ブラボー・コンクール（FBC）実行委員会は、2025年度（令和7年度）の参加校募集を実施している。対象は、愛知県・名古屋市・岐阜県・三重県・福井県・静岡県・滋賀県・長野県の中部7県1市の小中学校・義務教育学校・特別支援学校など。募集締切は2025年5月16日。
経済産業省は2025年1月28日、教育における企業や地域社会との連携や民間資金を活用した「共助」の充実を目指し、「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する事例集」を公表した。
みんなのコードは、「プログルラボ みんなで生成AIコース」を2025年度も全国の小中高に無償で提供することを発表した。無償提供期間は2026年3月31日までとなっている。
バチャ・スタは、2025年1月に生成AIを搭載した「AGITT（アジット）システム」を完成させた。小学校・中学校・高校・大学の教職員に、AGITTシステムを1年間無償提供する。
2025年3月16日、東京都渋谷区のTKPガーデンシティ渋谷にて、教育支援事業を行うカルペ・ディエム主催による教員向けイベント「ワクワクする探究学習のつくりかた」が開催される。現役東大生を中心とした講師陣が、小学校の先生を中心に、探究学習の基本的な進め方を解説する。参加無料、申込みはWebフォームにて受け付ける。
LINEみらい財団と常葉大学は、SNSの誹謗中傷リスクを学ぶことを目的とした情報モラル教材「ネットの書き込みに対する上手なリスクの見積もり方を考えよう」を共同開発した。2025年2月10日より、LINEみらい財団の公式Webサイトで教材を公開しており、無料ダウンロードが可能。
朝日新聞社は教職員向けWebサイト「寺子屋朝日 for Teachers」をリニューアルし、「先生コネクト」として公開した。「学び続ける教職員の『やってみよう』を応援する」をミッションに掲げ、会員登録した教職員に教育に関する情報を提供し、教員同士や企業、社会とのつながりを促進する場を提供する。
先週（2025年2月3日～2月7日）公開された記事には、GIGA端末処分の安全性向上へ、東京都「働き方改革」小中150校の業務を外部委託、品川区・中学校の制服を完全無償化などのニュースがあった。また、2月17日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
国立国会図書館は、2025年2月20日から遠隔複写サービスにおいて、複写物をPDFファイルで提供する新サービス「遠隔複写（PDFダウンロード）」を開始する。
生成AIが急速に普及し始め、教育現場でもあらゆる場面での活用方法が模索されている。校務や授業で活用することで教員の負担軽減や、学習活動のさらなる充実が期待される一方で、プライバシーやデータ保護、著作権、情報の正確性などの問題も懸念されている。
レノボ・ジャパンは、GIGAスクール構想第2期に向けたハードウェア3モデルと、教育のDXを促進するソリューションを統合した「Lenovo GIGA School Edition」を提供する。
千葉銀行は、地域貢献活動の一環として、出前授業の取組みをさらに充実させることを発表した。地域の学校に出張し、キャリア教育と金融教育の2つの分野を中心とした授業プログラムを提供することで、各学校のニーズに対応する。
Skyは、教職員および児童生徒向けの情報セキュリティコンテンツを無償で公開した。ITスキルやITリテラシーを手軽に学べるPowerPoint資料で、ダウンロードして自由に編集できる。
日本英語検定協会は、英語能力テストおよび英語教育に関する研究企画を広く募集する「英検」研究助成制度の第38回応募を開始した。優秀な企画には助成金を交付し、研究成果は協会発行の報告書で公表される。英語教育に携わる教員や、英語教育研究を専攻する大学院生が対象。
