教育業界ニュース
教育業界ニュース
不登校の子供などにデジタル教材を提供するeboardは、不登校支援において先進的な取組みを行う全国14自治体を対象に調査を実施し、行政・教育関係者向けの報告書を制作した。報告書は2026年3月17日よりeboardのWebサイトからダウンロードできる。
三菱総研DCSと日本英語検定協会は、入試出願サービス「miraicompass」と「生涯学習プラットフォーム」を連携すると発表した。英検の取得級や学習履歴などの情報を入試出願時に活用できるようにし、学校の入試業務の効率化と受験生の利便性向上を図る。
コクヨとコクヨグループでEコマースサービスを提供するカウネットは、2026年3月16日より、2026年度の「つなげるーぱ！」参加校と出張授業の申込受付を開始する。
日本英語検定協会と宇都宮大学は2026年4月から、生成AI英語学習アプリと「英検IBA」による評価を組み合わせた大学英語教育高度化プロジェクトを開始する。2026年度は約2,000名の学生を対象に効果検証を行い、新たな英語教育モデルの構築を目指す。
2026年3月9日～3月13日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。校務の押印・FAX原則廃止へ対応を促進、教師の残業が全校種で改善・月45時間以下の小学校教諭77％、高校無償化と中学校35人学級の法案・国会審議入りなどのニュースがあった。また、3月16日以降に開催されるイベントを14件紹介する。
光村図書出版は2026年3月3日、第5回子供の「好き」に関するアンケート調査の結果を公表した。「生成AIがあれば勉強していく必要はなくなっていくと思うか」の問いには、約半数が「そうは思わない」と回答した。
Inspire Highは2026年4月より、英語学習向けの新たなプログラム「Inspire High English」を提供開始する。世界中の多様な大人の"生きた英語"に触れ、英語を学ぶ主体性を引き出すことをコンセプトとした教材で、中学校・高等学校を対象に展開する。
スペースデータは2026年3月10日、JAXA（宇宙航空研究開発機構）の協力で開発した「バーチャル国際宇宙ステーション（ISS）」の教育機関向け提供を開始した。最新の3Dモデリング技術で「きぼう」日本実験棟を実寸大で再現。学生が宇宙飛行士の視点で船内を探索できる、体験型の教育コンテンツとなっている。
岩手日報社は、東日本大震災から15年となる2026年3月11日、同紙の震災広告企画をまとめた別刷り特集（全16ページ）を発行する。全国の学校・教育機関を対象に1万部を先着順で無償配布する。1校につき100部まで申込み可能だ。
三重県教育委員会は2026年3月10日、2027年度（令和9年度）教員採用選考試験の日程とおもな変更点などを公表した。第1次選考は6月13日、最終合格発表は8月下旬予定。今回の選考では、高校「工業」に教員免許状の保有を要件としない特別選考を実施する。
リスキルは2026年3月、教職員を対象とした「学校向け 保護者対応力強化研修」をリリースした。同研修は、教職員が保護者の心理的背景や苦情発生のメカニズムを正しく理解し、適切な初期対応と問題解決の手法を習得することを目的としている。
KDDIとKDDI総合研究所は2026年3月5日から、スマートフォンの使い方や依存傾向をスコア化し、自身のスマホ習慣についてアドバイスを受け取ることができるチェックツール「スマホ習慣セルフチェック」を、KDDI公式サイト内に公開した。
海洋研究開発機構（JAMSTEC）は、未知の状況を自分事として捉え、問題解決に取り組む力を育む「予測困難な時代を生き抜くための海洋STEAM教育ハンドブック」を制作した。東洋館出版社より2026年3月11日に発売される。定価は2,530円（税込）。
2026年3月2日～3月6日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。高校無償化＆中学校35人学級の実現へ、文科省「N-E.X.T.ハイスクール構想」へ、文科省が情報モラル教育の動画教材作成などのニュースがあった。また、3月9日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
LoiLoは、授業でのICT活用を検討している学校を対象に、iPad40台と授業支援プラットフォーム「ロイロノート・スクール」を無料で利用できるキャンペーンの申込受付を開始した。貸出料金や通信費、クラウド利用料、送料はすべて同社が負担する。応募締切は2026年4月17日。
河合塾は2027年「ドルトンX学園高等学校」を開校する。2019年に開校したドルトン東京学園の実績と知見を生かし、次なる挑戦はミネルバ大学をモデルにした“校舎を持たない高校”だ。現在、この前例のない挑戦を共にリードし、未来の教育を創り上げる教員・校長を募集している。
