教育業界ニュース
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2026年6月3日・4日の2日間、教育分野の課題解決と現場支援をテーマとした展示会「九州教育現場支援EXPO」が初開催される。主催は九州イノベーションWEEK 実行委員会で、教育委員会や学校関係者などを対象に、教育DXや校務効率化に関する最新ソリューションや事例を紹介する。
教育AI活用協会と東京青年会議所教育政策室は2026年4月9日、教育現場での生成AI活用事例をまとめた資料「教育現場のAI活用術35選」を公開した。全国の教員から寄せられたプロンプトや事例をもとに、授業や校務など幅広いシーンで活用できる。同資料は公式LINEより誰でも無料でダウンロードできる。
近畿日本ツーリストは2026年4月8日、修学旅行中の生徒の急な体調不良に迅速に対応するため、ジェイフロンティアが提供するオンライン診療・服薬指導サービス「SOKUYAKU（ソクヤク）」を活用した新たな取組みを開始すると発表した。
日本出版販売が運営する日販図書館選書センターは2026年4月6日、2025年度年間選書ランキングを発表した。セット部門1位は「日本の地理 改訂新版」。調べ学習や授業に直結した書籍が多く選ばれた。
旺文社は2026年3月、学校単位で大学受験情報誌「螢雪時代」シリーズを採用する高校に対し、誌面を無料閲覧できる「PDFビューア」の提供を開始した。あわせて2026年度より、月刊「螢雪時代」と臨時増刊の電子書籍版も販売。ICT化により進路指導を支援し、教育現場のDXを推進する。
国立天文台は国内外の小中学校（4年生以上）を対象に、天文学や宇宙の授業を行う「2026年度ふれあい天文学」の実施校を募集する。講師は国立天文台の天文学者などで、出張授業だけではなくオンライン授業も行う。申込締切は2026年5月31日。
みんがくは、新興出版社啓林館が発行する「情報I」共通テスト対策問題集において、教育向け生成AIプラットフォーム「スクールAI」を基盤としたAI学習支援機能を提供し、生徒の自学自習を支える学習体験の実現を進めている。同教材は2026年4月より一般販売を開始している。
「こびとづかん」の出版元であるロクリン社は2026年4月6日より、日本国内の教育・保育・公共・子供向け医療施設などに向けたプロジェクト「こびとも」の一環として、現場ですぐに活用できるイラスト素材などの無償ダウンロードサービスを開始した。
先週（2026年3月30日～4月3日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。国立大の入学定員9万6,376人・教育学部130人減、学校ネット環境が改善し63.9％の学校が推奨値満たすなどのニュースがあった。また、5月11日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
一般社団法人はれるは、子供たちが生演奏と参加型音楽体験を通してSDGsに触れる巡回型コンサート事業「エコメロディコンサートキャラバン2026」の実施園・学校の募集を開始した。対象は保育園・幼稚園・こども園・小学校など。第一次応募締切は2026年4月30日で、コンサート出演料は無料となっている。
ユニ・チャームは、レッドボックスジャパンと共同で、沖縄県内のほぼすべての学校へ生理用ナプキンディスペンサー「School Sofy」を導入する「BRIGHT FUTURE OKINAWA」を始動した。「どこでもソフィ」プロジェクトの一環で、必要な時にいつでもナプキンを入手できるようになるという。
デジタルハリウッドは2026年3月30日、文部科学省が推進する「N-E.X.T.ハイスクール構想（産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業）」に対応した高校教育の総合支援サービスを新たに提供開始すると発表した。
文字・活字文化推進機構は2026年3月30日、冊子「『デジタル教科書』を問い直す～危ぶまれる子どもたちの思考力～」を発行した。子供たちの豊かな思考力を育むために、どのような教育教材、教育方法が最適なのか、あらためて考える機会を提供する。Webサイトより閲覧できる。
イー・ガーディアンは2026年3月27日、教育機関向けSNSリスク即時検知サービスの提供を開始したと発表した。いじめや問題行動の拡散、情報漏えいといったSNSリスクに対し、「予防」と「早期発見」の両軸から学校運営を支援する。
スプリックス教育財団は2026年3月26日、世界5か国の中学2年生を対象に教育アプリの利用と計算能力の関係を分析した調査の結果を公表した。デジタル学習が個人の習熟度に応じた環境を提供し、学力形成を支える重要な役割を担いつつあることが明らかになった。
日本英語検定協会は2026年3月27日、IELTSパートナーによる決定を受け、日本国内のIELTSペーパー版試験を廃止し、コンピューター版へ完全移行すると発表した。東京都と大阪府は2026年8月、そのほかの地域は同年6月を最後に筆記形式の試験が廃止される。
