教育業界ニュース
教育業界ニュース
2026年2月9日～2月13日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。高校教育改革の基本方針「グランドデザイン」公表、東大・推薦合格は過去最多93人、大阪府がインフルエンザ警報などのニュースがあった。また、2月16日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
Z会は2026年2月2日、RAD Science Solutionsのリチャード・D・ロバーツ博士の協力のもと、監修者である北川達夫教授と共に、小学5年生から高校3年生を対象とした「Z会非認知能力アセスメント SELF+eZ（セルフィーゼット）」をリリースした。
NTTとTBSホールディングスは2026年2月10日、子供たちが「自分で決める力」を育む次世代エデュテインメント「e6 project（イーシックス・プロジェクト）」を始動すると発表した。
リバプールFCは日本財団の支援を受け、子供の非認知能力を育む教育プログラム「Leaders of Tomorrow（リーダーズ・オブ・トゥモロー）」を2026年2月より全国7拠点で展開する。
2026年2月2日～2月6日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。文科省の女性管理職の割合・室長級16.5％・課長級14.0％、高校授業料・給食無償化、新年度実施目指す、東京都インフルエンザ警報を再発令・初となる1シーズン2回などのニュースがあった。
スタディポケットは、2026年4月に生成AI技術を活用したAI英会話サービス「スタディポケットAI英会話」を正式に開始し、1人あたり月額150円（税別）もしくは年額1,800円（税別）とする価格を決定したと発表した。オンライン説明会も開催する。
河合塾グループのKEIアドバンスは、国内大学を対象に、インバウンド留学生が入学前後に受講する「アカデミック日本語教育プログラム」を開発した。2026年4月入学生向けから提供を開始する。同プログラムは、大学での学習・研究に必要な「アカデミック日本語」の習得を目的とし、入学前後の円滑な学習導入を支援する。
トキツカゼは2026年2月1日、学習塾・予備校の連続承継と成長を目的に、Link Capitalや個人投資家からの出資、日本政策金融公庫からの融資によるシードラウンドの資金調達を実施したと発表した。
象印マホービンは、日本サッカー協会が主催する「ZOJIRUSHI ユメセンサーキット2026」に協賛し、2026年5月下旬から10月にかけて全国の小学校4校で開催する。参加校を2026年3月6日まで募集する。
東京書籍グループのあすとろ出版は2026年1月29日、教育専門人材の派遣事業を開始したことを明らかにした。教育機関における教師不足といった課題を解決するとともに、退職・定年後も専門性を生かして活躍したいという人々の要望に応える。
やる気スイッチグループホールディングスは2026年1月30日、海外留学サービス「スマ留」を運営するリアブロードと資本業務提携を締結したと発表した。国内教育と海外留学を融合させ、学習から留学、帰国後のキャリア形成まで一元化した教育体験の提供を目指す。
クラスターは2026年2月2日、文部科学省の「高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）」に対応した教育機関向け新プラン「【cluster for Education】探究・情報I・II『3Dデザイン』ラボ」の提供を開始した。
先週（2026年1月26日～1月30日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。標準授業時数を大幅に上回る公立小中が減少、SNSいじめ緊急対応を受けてLINEみらい財団が活用ガイド公開などのニュースがあった。
厚生労働省は2026年1月29日、警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移等について、2025年（令和7年）の年間暫定値を公表した。小中高生の自殺者数は532人で、前年（2024年）の確定値から3人増。1980年の統計開始以降、2年連続で過去最多を更新する結果となった。
菅公学生服は2026年1月27日、中学・高校生1,200人の生成AI利用実態調査の結果を明らかにした。中高生の約8割が生成AIを使った経験があり、特に女子の利用頻度が高いことがわかった。
「Ai GROW（アイ・グロー）」等を教育機関に提供しているInstitution for a Global Society（IGS）は、教科の学びを探究へとつなげる授業づくりを体験できる「【教科×探究】実践支援プログラム」の実施を2025年度からスタート。本プログラムの実施に興味のある教育委員会・学校を2026年度に向けても引き続き募集中。研修費無料。
