教育業界ニュース
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みんがくは、新興出版社啓林館が発行する「情報I」共通テスト対策問題集において、教育向け生成AIプラットフォーム「スクールAI」を基盤としたAI学習支援機能を提供し、生徒の自学自習を支える学習体験の実現を進めている。同教材は2026年4月より一般販売を開始している。
「こびとづかん」の出版元であるロクリン社は2026年4月6日より、日本国内の教育・保育・公共・子供向け医療施設などに向けたプロジェクト「こびとも」の一環として、現場ですぐに活用できるイラスト素材などの無償ダウンロードサービスを開始した。
先週（2026年3月30日～4月3日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。国立大の入学定員9万6,376人・教育学部130人減、学校ネット環境が改善し63.9％の学校が推奨値満たすなどのニュースがあった。また、5月11日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
一般社団法人はれるは、子供たちが生演奏と参加型音楽体験を通してSDGsに触れる巡回型コンサート事業「エコメロディコンサートキャラバン2026」の実施園・学校の募集を開始した。対象は保育園・幼稚園・こども園・小学校など。第一次応募締切は2026年4月30日で、コンサート出演料は無料となっている。
ユニ・チャームは、レッドボックスジャパンと共同で、沖縄県内のほぼすべての学校へ生理用ナプキンディスペンサー「School Sofy」を導入する「BRIGHT FUTURE OKINAWA」を始動した。「どこでもソフィ」プロジェクトの一環で、必要な時にいつでもナプキンを入手できるようになるという。
デジタルハリウッドは2026年3月30日、文部科学省が推進する「N-E.X.T.ハイスクール構想（産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業）」に対応した高校教育の総合支援サービスを新たに提供開始すると発表した。
文字・活字文化推進機構は2026年3月30日、冊子「『デジタル教科書』を問い直す～危ぶまれる子どもたちの思考力～」を発行した。子供たちの豊かな思考力を育むために、どのような教育教材、教育方法が最適なのか、あらためて考える機会を提供する。Webサイトより閲覧できる。
イー・ガーディアンは2026年3月27日、教育機関向けSNSリスク即時検知サービスの提供を開始したと発表した。いじめや問題行動の拡散、情報漏えいといったSNSリスクに対し、「予防」と「早期発見」の両軸から学校運営を支援する。
スプリックス教育財団は2026年3月26日、世界5か国の中学2年生を対象に教育アプリの利用と計算能力の関係を分析した調査の結果を公表した。デジタル学習が個人の習熟度に応じた環境を提供し、学力形成を支える重要な役割を担いつつあることが明らかになった。
日本英語検定協会は2026年3月27日、IELTSパートナーによる決定を受け、日本国内のIELTSペーパー版試験を廃止し、コンピューター版へ完全移行すると発表した。東京都と大阪府は2026年8月、そのほかの地域は同年6月を最後に筆記形式の試験が廃止される。
スタディポケットは、学校向け生成AIサービス「スタディポケット」において、担任教師が生徒ひとりひとりのAI対話に個別の配慮や指針を付与できる新機能「みまもりプロンプト」を2026年度よりリリースする。
2026年3月23日～3月27日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。「学びの多様化学校」全国84校に・4月開校は25校、一家に1枚「身近な現象から知る地球」公開、法政大・2027年に東京家政学院中高を系列校へなどのニュースがあった。また、3月30日以降に開催されるイベントを1件紹介する。
西大和学園大和大学は2026年3月26日、韓国・信韓（しなん）大学との教育・学術分野での交流を活発化させるための覚書（MOU）を締結した。今後、教員・研究者および学生の相互交流を深めるという。
金沢大学は、海外志願者にも対応可能なオンライン入試システム「TAO（The Admissions Office）」を新たに導入した。出願から選考までをオンラインで完結できる仕組みを整備し、国際化の推進と入試手続きのDX化を加速する。
ニフティは2026年3月24日、2026年度「情報モラル教育 オンライン授業」の実施校募集を開始した。全国の小学校3～6年生を対象に、オリジナル動画教材を活用した授業を無料で提供する。実施期間は2026年9月から2027年3月まで。インターネットやSNSに潜む危険性を主体的に学ぶ機会を提供する。応募締切は2027年1月31日。
文部科学省は2026年3月25日、2026年度（令和8年度）のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校の内定結果を発表した。基礎枠31校、文理融合基礎枠3校、重点配分6校、科学技術人材育成重点枠2校、認定枠向け加速支援5校の計47校が新規採択された。
