教育業界ニュース
経路検索サービス「駅すぱあと」を提供するヴァル研究所は2024年3月26日、教育機関で行っている通学証明書の発行に必要な通学経路の申請から承認までを電子化するクラウドサービス「駅すぱあと 通学定期Web」の提供を開始したと公表した。
渋谷区教育委員会とInspire Highは2024年3月26日、学校教育における「探究的な学び」の充実に向けた連携協定を締結したと発表した。渋谷区内の全公立中学校でInspire Highのプログラムを導入し、探究学習を促進する。
カシオ計算機は2024年3月26日、デジタル教材やAIドリルを提供するLibry(リブリー)を子会社化すると発表した。カシオはLibryの株式の約68.9%を取得し、5月中に同社を連結子会社にする予定だ。
東京都費生活総合センターは、特別支援学校(高等部)・若者向けのWeb教材と、弁護士監修による高齢者向けのDVD教材を公開した。特別支援学校向けのWeb教材では、キャッシュレス決済やゲームなどを疑似体験しながら学ぶことができる。
テクノホライゾンは2024年3月22日、愛知教育大学との産学共同研究成果を掲載した幼稚園・保育園・認定こども園版 実物投影機活用事例集「やってみない?やってみよう!」の配布申込みを開始した。申込みはWebフォームから受け付ける。
イケア・ジャパンは2024年3月22日、IKEA Family募金による支援の一環として、4月1日に開校する大阪府初の「学びの多様化学校(不登校特例校)」である大阪市立心和中学校の教室や図書室など、計7教室の空間デザインと商品の提供、組み立てを行ったと発表した。
先週(2024年3月18日~3月22日)公開された記事には、日光市「教育旅行メタバース」提供開始、教員人材確保に向け大学院修了者の奨学金全額免除などのニュースがあった。また、2024年3月25日以降に開催されるイベント6件を紹介する。
日本工学院専門学校・日本工学院八王子専門学校とNTT東日本・NTT EDXは2024年4月1日より、電子教科書教材配信システムを利活用した教育・学修支援に関する共同実証事業を開始する。実証期間は2025年3月31日まで。
チエルは2024年3月21日、語学学習支援システム「CaLabo MX」とオンライン授業支援システム「CaLabo Online」をバージョンアップしたと発表した。AIで英文要約を評価・例文提示する新機能を搭載。英検2級以上で追加予定の「要約問題」に対応する。
駿台予備学校横浜校が2024年2月26日に開催した「大学入試研究会―最新入試情報編」では、2024年度入試結果を踏まえた出願状況分析と2025年度新課程入試について、入試情報室部長・石原賢一氏と、横浜校1号館校舎責任者・光武勇治氏が講演。来る2025年度大学入試にどう備えるべきか、講演のようすをレポートする。
政府は2024年3月19日、「児童対象性暴力防止法案」を閣議決定した。教員や教育保育従事者の性犯罪歴の確認を義務付ける「日本版DBS」創設を盛り込んでいる。学校設置者などには、性犯罪歴の確認のほか、教員らの研修受講なども求める。
atama plusは2024年3月20日より、AI教材「atama+」にて小中学生向け「国語」および、高校生向け「情報」「地理歴史」の提供を開始する。小学生の主要3教科、中学生の主要5教科、さらに2025年度からの大学入学共通テストに対応できる。
旺文社は2024年3月19日、ICT機器を活用して英単語学習をサポートするWebアプリケーション「タンゴスタ!」に、「英熟語ターゲット1000 5訂版」コンテンツの追加搭載を発表した。英単語だけでなく、新たに英熟語学習にも有効なサービスとしてバージョンアップし、学校や学習塾などの教育事業団体向けに提供する。
東京書籍は2024年3月11日、書籍「子どもたちへの心理支援 学校と外部支援者の連携サポートブック」を発売した。スクールカウンセラーなどの心理士が、教員らとチームとして連携し、学校生活をより良くするための事例などを掲載している。定価2,090円(税込)。
学事出版が発行する季刊誌「授業づくりネットワーク」が、表紙や目次、本文デザインなどを全面リニューアルして2024年3月19日に発売。特集は「揃わない前提の授業とクラス」で多様性を前提とした授業・学級づくりをさまざまな視点から問う。新年度応援企画も同時開催中。
日本情報通信は2024年3月18日、日光市から受託し構築したXR技術を活用したメタバース環境で、教育旅行メタバースサービス「日光の 学び旅かな メタバース」の提供を開始した。