教育業界ニュース
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Inspire Highは2026年4月より、英語学習向けの新たなプログラム「Inspire High English」を提供開始する。世界中の多様な大人の"生きた英語"に触れ、英語を学ぶ主体性を引き出すことをコンセプトとした教材で、中学校・高等学校を対象に展開する。
スペースデータは2026年3月10日、JAXA（宇宙航空研究開発機構）の協力で開発した「バーチャル国際宇宙ステーション（ISS）」の教育機関向け提供を開始した。最新の3Dモデリング技術で「きぼう」日本実験棟を実寸大で再現。学生が宇宙飛行士の視点で船内を探索できる、体験型の教育コンテンツとなっている。
岩手日報社は、東日本大震災から15年となる2026年3月11日、同紙の震災広告企画をまとめた別刷り特集（全16ページ）を発行する。全国の学校・教育機関を対象に1万部を先着順で無償配布する。1校につき100部まで申込み可能だ。
三重県教育委員会は2026年3月10日、2027年度（令和9年度）教員採用選考試験の日程とおもな変更点などを公表した。第1次選考は6月13日、最終合格発表は8月下旬予定。今回の選考では、高校「工業」に教員免許状の保有を要件としない特別選考を実施する。
リスキルは2026年3月、教職員を対象とした「学校向け 保護者対応力強化研修」をリリースした。同研修は、教職員が保護者の心理的背景や苦情発生のメカニズムを正しく理解し、適切な初期対応と問題解決の手法を習得することを目的としている。
KDDIとKDDI総合研究所は2026年3月5日から、スマートフォンの使い方や依存傾向をスコア化し、自身のスマホ習慣についてアドバイスを受け取ることができるチェックツール「スマホ習慣セルフチェック」を、KDDI公式サイト内に公開した。
海洋研究開発機構（JAMSTEC）は、未知の状況を自分事として捉え、問題解決に取り組む力を育む「予測困難な時代を生き抜くための海洋STEAM教育ハンドブック」を制作した。東洋館出版社より2026年3月11日に発売される。定価は2,530円（税込）。
2026年3月2日～3月6日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。高校無償化＆中学校35人学級の実現へ、文科省「N-E.X.T.ハイスクール構想」へ、文科省が情報モラル教育の動画教材作成などのニュースがあった。また、3月9日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
LoiLoは、授業でのICT活用を検討している学校を対象に、iPad40台と授業支援プラットフォーム「ロイロノート・スクール」を無料で利用できるキャンペーンの申込受付を開始した。貸出料金や通信費、クラウド利用料、送料はすべて同社が負担する。応募締切は2026年4月17日。
河合塾は2027年「ドルトンX学園高等学校」を開校する。2019年に開校したドルトン東京学園の実績と知見を生かし、次なる挑戦はミネルバ大学をモデルにした“校舎を持たない高校”だ。現在、この前例のない挑戦を共にリードし、未来の教育を創り上げる教員・校長を募集している。
小学館集英社プロダクションは、COMPASSと共同開発する小中学校向け探究学習ライブラリーの第10弾として、「算数×『ポケモンフレンズ』で学ぶ 考えることが楽しくなるゲームをつくろう！」の提供を開始した。全国の小中学校向けに2026年8月31日まで無償提供する。
2026年5月13日から15日までの3日間、東京ビッグサイトにて教育分野における日本最大の展示会「第17回EDIX（教育総合展）東京」が開催される。教育の「今」を学び「未来」に気付く場として、教育関係者の方に足を運んでもらいたい展示会だ。
日本カルミックは2026年3月2日、小・中学校を対象とした「2026年度 初経教育セットの無償配布」の募集を開始した。生理に関する正しい知識を学べる機会を提供し、子供と保護者が一緒に考える支援を行う。
みんがくは2026年2月27日、文部科学省が推進する「N-E.X.T.ハイスクール構想」に対応した自治体向け「N-E.X.T.ハイスクール支援パッケージ」の提案を開始した。
SAMURAIは2026年3月3日、文部科学省が推進する「2025年度（令和7年度）産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業（N-E.X.T.ハイスクール構想）」に準拠した、自治体および高等学校向けの申請・採択支援と教育実装支援サービスを本格的に開始した。
トータルメディア開発研究所とTOPPANは、2026年3月4日から博物館や科学館での探究学習を支援する「AIコミュニケーター」の提供を開始する。一般的な自動応答ではなく、利用者の問いに対してヒントや関連情報を投げかけることで新たな着眼点を引き出し、探究的な学びへ導く。
