教育業界ニュース
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東京書籍は2024年4月1日より、小学校教科書のポッドキャスト番組「おしゃべりな理科」の配信を開始した。パーソナリティは、現役の小学校教諭2名と教科書編集者。理科の授業にまつわる雑談や体験談を中心に語っていく。毎週月・木曜日に配信予定。
住友化学園芸は2024年4月1日、全国の小学校に同社の肥料セットを抽選でプレゼントする「学校花壇＆菜園応援プロジェクト2024」の応募受付を開始した。応募締切りは4月30日。
リクルートは2024年4月1日、オンライン学習サービス「スタディサプリ」で、科目「情報I」の新コンテンツの提供を4月より開始すると発表した。「共通テスト対策講座 情報I」など3つの講座を設けている。
東北大学は2024年3月29日、国立大学で初めて生成AI応対チャットボットを導入したことを公表した。利用者からの複雑な問合せにも、適切に応対できるという。
AVADは2024年4月1日、デジタル人材共創連盟（デジ連）を通じて、全国の高校などを対象に探究学習教材「SPACEBLOCK（スペースブロック）」の教育機関向けスタータープランアカウントの無償提供を開始した。利用は2025年3月31日まで。専用フォームより学校単位で申込申請を受け付けている。
日本英語検定協会（英検協会）は2024年4月1日、実用英語技能検定（英検）が測定する英語力の全体を見渡すことができる「英検Can-doリスト」を公開した。新設級「準2級プラス」を含め、英検各級の合格に必要な英語力の把握に活用してほしいとしている。
学校教育向けのICT利活用を支援するチエルは2024年4月1日、 教育現場のICT活性化マガジン「CHIeru Magazine（チエルマガジン）」2024春夏号を刊行した。これまでと同様、全国の教職員や学校関係者に無償配布する。
国立天文台は、国内外の小中学校で天文学や宇宙の授業を行う「2024年度ふれあい天文学」の実施校を募集する。講師は国立天文台の天文学者などで、出張授業だけではなく、オンライン授業も行う。対象は国内外の小中学校で、申込締切は2024年5月31日。
Z会は2024年3月29日、教育測定研究所がテストセンターの運営を目的とする会社分割（新設分割）による新会社設立に向けて、株式譲渡契約を締結したと公表した。新会社は2024年7月に設立予定。発行済株式の49％をZ会が取得する。
Aoba-BBTとグループ会社であるブレンディングジャパンは2024年4月2日、東京書籍と4月1日より協業を開始すると発表した。協力体制により、東京書籍が出版する英語教科書に準拠したオンライン英語学習サービスを提供するという。
日本文化教育推進機構は、筆記具メーカーのパイロットコーポレーションの協力もと、全国の小学校・学童・フリースクールなどを対象に「書くって大切なこと」プロジェクト実践校を募集する。授業実施可能時期は2024年4月～2025年3月。費用は無料。先着100クラスの児童には消せるボールペンをプレゼントするという。
千葉県は2024年3月29日、小学校での防災教育に係る副読本「こども防災」を作成し、公開した。副読本は、2024年度以降、理科、社会科の授業や総合的な学習の時間などで活用していくという。
2024年1月、日本マイクロソフトのGIGAスクール政策室長に宮崎翔太氏が就任した。宮崎氏のマイクロソフトでのこれまでの経験、教育への取組み、就任にあたっての抱負などを聞いた。
正進社と大日本図書、日本文教出版、学校図書、教育出版は2024年4月1日、中学校の数学科の教科書・教材の統計データのコンテンツを共同で提供することを公表した。2025年4月より開始する。ICTを活用した学習の促進と学校教育の質の向上を目的としている。
リシードは、モバイル・クラウドサービス「Epson Connect」を提供するエプソン販売と共同で2024年3月29日に、ウェビナー「待ったなしの学校DX～どうする？FAX廃止」を開催した。
青森県は2024年3月29日、2025年度（令和7年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験のおもな変更点を公表した。2次試験の小論文と適性検査は取りやめ、面接のみで評価。出願には電子申請を取り入れる。
