教育業界ニュース
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情報処理学会は2026年8月4日、過去すべての高校教科「情報」シンポジウムの論文集を同学会の電子図書館で公開した。2005年から2025年までの21年分、計27回の論文集が対象で、高校の情報教育をめぐる議論や研究、教育実践の変遷をたどることができる。
ジブラルタ生命保険は2026年7月21日、全国の教員2,000人を対象にインターネットリサーチで実施した「教員の意識に関する調査2026」の結果を公表した。仕事の悩みを相談する相手がいる教員は8割を超え、相談相手は「同世代の教員」がもっとも多いことがわかった。
国立教育政策研究所教育課程研究センターは、2026年8月19日と20日にWeb形式で開催する「令和8年度 全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会」の説明資料等を公開した。調査結果の分析や、学習指導の改善・充実に活用できる教科ごとの資料などが掲載されている。
日本でTOEIC Programを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は2026年8月18日、TOEIC Listening & Reading公開テストに「デジタル受験票」を導入し、2027年7月実施回から運用を開始すると発表した。専用アプリは2027年5月に提供を開始する。導入にともない、現行の紙の受験票は廃止となる。
子供向けプログラミング教育事業を展開するCA Tech Kidsは、テレビ朝日と共同開催する小学生向けプログラミングコンテスト「Tech Kids Grand Prix 2026」の大会連動企画として、2026年9月に全国の小学校を対象とした無料のプログラミング出張授業を実施する。
東京書籍は2026年8月18日、同社が提供するアカウント管理システム「total ID」が、内田洋行の学習eポータル「L-Gate」と連携したと発表した。名簿連携とシングルサインオン（SSO）に対応し、「L-Gate」を利用する学校は、管理負担を増やすことなく東京書籍のデジタル教材をシームレスに利用できるようになる。
okkeは2026年8月13日、学習塾向けテスト演習ツール「Dr.okke」において、新規科目「地学基礎」を追加したと発表した。これにより、高校理科の基礎科目すべてに対応。専門講師や教材が不足しがちな同科目の指導をICTで支援し、定期テストから共通テスト対策まで、効率的な学習環境を現場の先生へ提供する。
ウェザーニューズは、アプリ「ウェザーニュース」を通じて「熱中症調査2026」を実施した。 調査の結果、約2人に1人が熱中症を経験している実態が明らかになった。 また、熱中症対策費は平均3,299円で、費用をかける人・かけない人で二極化していることがわかった。
先週（2026年8月10日～14日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。東大の赤字報道に文科省が見解、私立大学定員割れ校は46.2％に改善、東京都・熊本地震被災生徒の都立高受入れなどのニュースがあった。また、8月17日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
法政大学社会学部藤代裕之研究室は2026年8月22日、教員のための博物館の日「AIで偽ニュースをつくってみよう」をニュースパーク（日本新聞博物館）で開催する。対象は小学校教員、教育関係者。参加費は無料だが、ニュースパークの入館料が必要となる。
岐阜県教育委員会が2025年3月に作成した「学校に対する過剰な苦情や不当な要求への対応マニュアル」をもとに、教職員が自身の対応状況を整理するためのチェックリストと、対応終了時の発言例を紹介する。
日本語教師制度が始動、学習費用は3万円未満が最多。オンライン講座が主流で、今後の需要拡大が見込まれる。
先週（2026年8月3日～7日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。先端研究基盤刷新事業に北大など19件採択、全国学力テストの分析結果公表、大学総合型選抜等のルール明確化などのニュースがあった。また、8月10日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
エンは2026年8月3日、茨城県の「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」の一環として、公立7校を対象とした民間出身校長の公募受付を開始した。「エン転職」「ミドルの転職」を通じて募集をサポートし、応募受付期間は8月30日まで。教員免許は不問。
AIカメラソリューションを提供する日本防犯カメラセンター（トリニティー）は2026年8月7日、「こども性暴力防止法」について、対象となる事業者や安全確保措置としての防犯カメラ設置をわかりやすく解説する特設ページを公開した。
CIN GROUPとFCEは、部活動の地域移行を見据えた基本業務提携を締結した。部活動マネジメントアセスメント「BUKATSU」を指導員育成に導入し、指導の質の可視化や第三者評価を通じて、安心して活動できる部活動環境の構築を目指す。
