教育業界ニュース
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駐日欧州連合代表部は、欧州連合（EU）の協力のもと「EUがあなたの学校にやってくる」を2026年11月12日・13日に開催する。原則100名以上の参加が見込まれる高校・中等教育学校を対象に、参加校を募集している。参加費無料、応募締切りは5月8日午後5時。
Aoba-BBTは2026年2月27日、文部科学省が2月に公表した高校教育改革の基本方針「N-E.X.T.（ネクスト）ハイスクール構想」に対応した都道府県教育委員会・高校向けの教育改革支援サービスの開始を発表した。
東京大学吉田塁研究室は2026年4月12日まで、教育における生成AI活用を推進するリーダー育成プログラムの第1期生を募集する。同プログラムは、完全無料のオンライン型カリキュラムで、教育における適切な生成AI活用を実践・推進する人を支援し、さらにそのような人々をつなぐことを目指す。
河合塾は2026年3月1日、全国の高等学校・中高一貫校を対象としたキャリア教育プログラム「ミライの選択」改訂第4版を刊行した。今回の改訂では、教員がよりスムーズに授業を展開し、生徒が希望の進路を具体化できるよう、生徒用テキストと教員用ガイドブックを大幅に刷新している。
大学通信は2026年2月12日、2025年就職者数ランキングのうち「小学校教諭」の就職者数ランキングを公開した。3位に北海道教育大学、4位に東京学芸大学、5位に大阪教育大学がランクイン。1位と2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
2026年2月24日～2月27日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。国立文化財機構・学習コンテンツ公開、私大入学料の負担軽減25％が検討、学級編成基準31年ぶり見直しなどのニュースがあった。また、3月4日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
2025年12月に開催された大分県教育庁遠隔教育配信センターの視察会には、全国14自治体から33名が参加した。ノルウェーのビデオ会議デバイスブランドNeatの遠隔教育ソリューションを採用し、遠隔授業の課題だった「音質」と「操作性」を解決した同センター。双方向授業の実際と参加者の声をレポートする。
キッズコーポレーションは2026年2月25日、保育現場で発達や関わり方に悩む保育士が、専門家に気軽に相談できる「発達支援児相談窓口」について、2026年からの本格的な運用開始を発表した。
大学通信は2026年1月30日、2025年就職者数ランキングのうち「保育教諭」の就職者数ランキングを公開した。3位に甲南女子大学、4位に大阪成蹊大学、5位に神戸常磐大と武庫川女子大学がランクイン。1位と2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
LX DESIGNは2026年2月16日、文部科学省が公募を開始した2030年以降の社会変化を見据えた「産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業」に対応し、都道府県や市町村、高校等の計画策定から実行までを包括的に支援するパッケージの提供開始を発表した。
ユニ・チャームは2026年2月17日、ウェルネスケアブランド「ソフィ」より、小・中学校の教員、児童生徒、保護者を対象とした包括的な初経教育支援サイト「みんなで話そう！ソフィ からだの教室」を公開した。
スマートニュース メディア研究所は、Classroom Adventureと共同で、動画系SNSシミュレーション型教材「ディベ・チューブ」を開発し、2026年2月19日に公開した。情報の偏りや意見の極性化を安全な環境で擬似体験でき、対話や議論を通じて多様な視点への気付きを促す。
大学通信は2026年2月3日、2025年就職者数ランキングのうち「幼稚園教諭」の就職者数ランキングを公開した。3位に十文字学園女子大学、4位に東京家政大学、5位に京都女子大学がランクイン。1位と2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
芝国際中学校・高等学校では、授業準備にかかる教員の負担軽減を目指し、2025年4月に山川出版社が提供する「山川＆二宮ICTライブラリ」を導入した。中学・高校を横断して授業を担当する同校の社会科教員4名に、導入によって生まれた授業づくりの変化について聞いた。
LoiLoは、ロイロノート・スクールを活用し、児童生徒主体の授業をデザインできる教員を「ロイロ認定ティーチャー」に認定している。2025年度後期は2026年3月1日から4月30日まで、認定申請を受け付ける。
経済産業省は2026年2月20日、2025年大阪・関西万博における日本館の取組みを体系的に取りまとめた「日本館レガシーブック」と、教育現場で活用できる教材を整理した「日本館レガシープロジェクトレポート」と「ワークシート」を公開した。
