教育業界ニュース
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鹿児島県は、2026年度より県内の公立小中学校で使用する県統一のクラウド型校務支援システムを順次導入する。市町村ごとに異なっていたシステムを統一することで、データの連携や業務の標準化を図り、「次世代校務DX環境」の実現を目指している。
鹿児島市教育委員会では教員の業務負担の軽減と児童生徒の学びを促進するため、Microsoft 365 Copilotを導入し、教育現場での生成AIの積極的な活用を推進している。鹿児島市教育委員会教育DX担当部長・木田博氏によるセミナー「教育における生成AI活用の『シン』展開」のようすを紹介する。
生成AIの活用は教育現場にも広がり始めている。笛吹市教育委員会ではMicrosoft 365 Copilot Chatの活用を広めるため、管理職向けの生成AI研修に乗り出した。管理職研修は、学校現場にどのような変化を生み出そうとしているのか。民間企業による伴走支援のもとで進められている笛吹市教育委員会の取組みに迫る。
文部科学省は2026年6月26日、2026年度（令和8年度）の「がん教育教材活用研修会」「がん教育外部講師活用研修会」の申込受付を開始した。対象は、教育委員会の指導主事、国公私立学校の教職員など。YouTubeによる動画配信で、8月3日から9月30日まで視聴できる。申込締切は7月31日午後5時。
旺文社教育情報センターは2026年6月26日、「日本の大学数 2026年度は796校」を公表した。2026年度の大学数は統合と学生募集停止により3校減少したものの、6校新設されたため、前年度から3校増加し796校となった。
神奈川大学は2027年4月、既設の大学院理学研究科および大学院工学研究科を発展的に改組し、新たに「総合理工学研究科」を横浜キャンパスに開設する（設置予定）。理学研究科理学専攻と工学研究科工学専攻を融合させた11の専門領域をもつ「理工学専攻」と、既設の工学研究科建築学専攻を踏襲した「建築学専攻」の2つの専攻を設ける。
認知行動療法を専門とするカウンセリングルーム・研修機関の和-conneは、全国の小・中・高等学校の教職員などを対象としたオンライン研修「教育現場のためのメンタルヘルス実践研修」を2026年7月25日から順次開催する。講座1本の受講料（税込）は個人5,500円、グループ（3名まで）9,900円。
先週（2026年6月22日～26日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。デジタル教科書・効果や課題、2040年代見据えAI学習を全員に、SPReAD1000採択結果報告、調整授業時数制度・削減が難しいのは算数などのニュースがあった。また、6月29日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
オンライン国際教育プラットフォーム「JV-Campus」と、会員数130万人のオンライン学習プラットフォーム「gacco」は2026年6月25日、連携に向けた協力意思確認書（LOI）を締結した。
Z会は2026年6月25日、完全子会社のZ会ソリューションズを7月1日付で吸収合併すると発表した。学校や自治体、企業向けのBtoB事業を統合し、教育機関向けサービスの強化を図る。
国際パラリンピック委員会（IPC）公認教材「I'mPOSSIBLE」日本版に、アニメーション教材の第3弾が加わった。テーマは「パラリンピックってなんだろう？」。子供たちがパラリンピックの理念や共生社会のあり方について主体的に考える構成となっており、日本版公式サイトから無料で利用できる。
愛知県は2026年7月31日まで、県内の中学校を対象に「サイエンス実践塾出前授業」の実施希望校を募集している。新たに「分子模型」「低温体験」「未来ワークショップ」を加えた全7コースを提供する。参加無料。
長崎市では、次世代校務DXの要件を満たすMicrosoft 365 A5を導入し、フルクラウド環境へと刷新した。長崎市教育委員会 長崎市教育研究所 情報教育推進係長の相浦太氏と、指導主事の野口幸一氏によるセミナーをレポートする。
JTB・東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）・はとバス・日本航空（以下、JAL）の4社は、2027年度よりユニット型修学旅行プログラム「Well-being School Journey」の提供を開始する。1学年40名以下の学校を対象に設計しており、学校の負担軽減に寄与する新しい教育旅行モデルとなる。
東京都は、都内の小学校・中学校を対象に「福祉キャリア教育プログラム」を提供する。授業時間内での実施が可能で、VR職場体験やプレゼンコンテストなど、4つのプログラムから選択し、学校ごとにカスタマイズできる。
LX DESIGNとBowLは2026年6月12日、学校・自治体に向けた教職員のメンタルヘルス・Well-being支援を目的とした業務提携を締結した。全国の教職員を対象に、「複業先生」のプラットフォームを活用したストレスチェックや管理職研修などの支援プログラムを展開し、早期支援体制の構築を目指す。
