教育業界ニュース
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Lentranceは2021年5月31日、学習用ICTプラットフォーム「Lentrance（レントランス）」の利用学校数が、2021年4月末時点で6,000校を突破したと発表した。GIGAスクール構想の進展により学校現場での導入が加速しており、利用校は増加を続けているという。
日本英語検定協会は2021年5月28日、2021年度第1回「英検S-CBT」7月実施分の申込締切日を延長すると発表した。第2回検定を待たずに早めに英検を受験したい人等は、英検S-CBTで直近の実施分に申込みできる。締切日等は、試験日ごとに異なる。
角川ドワンゴ学園「N中等部」は2021年6月7日より、通学コースにおいて、アドビが提供する「Adobe Creative Cloud」を活用し、課題解決型プログラム「プロジェクトN」を実施する。中学生がアドビのソフトウェアを活用しながら、社会の課題と向きあう。
渋谷区教育委員会ら6者は2021年5月28日、渋谷区立小中学校のプログラミング教育を官民連携で推進する「Kids VALLEY未来の学びプロジェクト」2021年度の継続実施と支援内容が決定したと発表した。
日本経済新聞社は、シリーズ 教育を考える第2回の参加型Webセミナー「待ったなしの入試改革」を2021年6月14日に開催する。参加無料で事前申込制。申込みには日経IDが必要。
アジアのドキュメンタリー映画専門の動画配信サービス「アジアンドキュメンタリーズ」は、新たなパッケージプラン「学校法人 教育利用コース」の提供を開始した。教育利用に限定した学校法人との団体一括契約で、年間10作品を学校や自宅で視聴できる。
高校教科「情報」の教科書執筆なども手掛けている、兵庫県立神戸甲北高等学校の松本吉生先生に、高校の「1人1台」時代におけるパソコンの選びかたについて話を聞いた。
オンライン英語学習サイト「EnglishCentral」を提供するイングリッシュセントラルは、「EdTech導入補助金」を活用した実証実験に参加を希望する自治体・教育機関の募集を開始した。対象期間中「EnglishCentral」の学校向けプランを無償で利用できる。
ブリタニカ・ジャパンは2021年5月27日、小学校から大学までブリタニカが提供する教育機関向けデジタル教材3コンテンツを1か月無料で利用できるキャンペーンを開始した。申込期間は2021年8月31日まで。Webサイトにて申込みを受け付けている。
コロナ禍で学校行事を実施することについて、小学生の保護者は反対派よりも賛成派のほうがやや多いことが、スタジオアリスが2021年5月27日に発表した調査結果より明らかになった。
ガールスカウト日本連盟は、「『ジェンダー』に関する女子高校生調査報告書2020～声をつなぐ～」を公開。調査結果によると、「女の子だから」という理由で何らかの制限を受けたことのある女子高校生は47％にのぼることが明らかになった。
代々木ゼミナールは2021年7月、高校生向け教材「記述式をAI採点する現代文トレーニング」の提供を開始する。課外授業の補助教材や長期休暇中の学習課題としても活用できる。価格は2,000円（税込）。
Fusicは2021年5月27日、学校向け連絡サービス「sigfy（シグフィー）」に集金機能を追加したことを発表した。集金機能では、アプリを用いて簡単に学校費用を支払うことができる。
アクセスプログレスは、横浜市総務局危機管理室の監修のもと、公民連携により「じぶん防災ハンドブック」を制作・発行した。横浜市民防災センターに来場する市立小学校3年生に配布する他、横浜市のWebサイトにも掲載している。
フォトロンは2021年5月下旬、Zoom連携に対応した学習動画共有プラットフォーム「CLEVAS（クレヴァス）」の新バージョンを販売する。Zoomとの連携機能のほか、オンデマンド学習に求められる複数の機能を追加する。
すららネットは2021年5月26日、インパクトマネジメントレポート初号を発行した。「不登校」「発達障がい・学習障がい」「貧困」「低学力」といった社会課題解決に「すらら」がもたらす影響を見える化したもの。
