教育業界ニュース
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「Campus Plan」や「School Engine」などを提供するシステムディは、コールセンター運用のクラウド化に踏み切り、さらなる業務効率化と顧客満足度の向上を目指している。新たにAmazon Connectを使ったコールセンターを導入する狙いについて話を聞いた。
性教育の情報を届けてきた「命育」を運営するSiblingsは、保護者や教育現場から多く寄せられていた、ネット・SNSの使い方、メンタル、友人関係、生活習慣などに関する学びのニーズに応えるため、新たに総合教育メディア「いきるスキル・スクール」を立ち上げ、2025年12月15日にWebサイトを公開した。
旺文社教育情報センターは2025年12月12日、大学入試センター公表の「2026年大学入学共通テスト確定志願者数」をもとに、今年度の概況についてまとめた。志願者総数は49万6,237人で、前年とほぼ同規模。現役志願率の同時発表が見送られた件についても見解を示している。
先週（2025年12月1日～12月5日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。共通テスト2026志願者は現役生減少・既卒者が大幅増、東北公益文科大・2026年度から公立化へ、今年の漢字・2025年は「熊」などのニュースがあった。また、12月15日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
2025年12月3日、AXIES年次大会2025にて、駒澤大学総合情報センターの武田享也氏が登壇した。武田氏は、多くの組織が直面する「使われないAI」という課題を克服し、Gemini Education（Google AI Pro）導入から約1年弱で事務職員のアクティブユーザー率83.3%を達成した取組みのリアルを公開した。
スタディポケットは、同社が提供する教育支援AIプラットフォーム「スタディポケット for TEACHER」のライセンス利用料を、2026年度（2026年4月1日～）の契約以降、全国の学校教育機関に対して期限の定めなく無償化することを発表した。
NTT東日本は2025年12月10日、河合塾グループと3月に締結した連携協定に基づき、日本初となる「地域拠点×通信制」のハイブリッド教育モデルを実現する広域通信制高校「ドルトンX学園高等学校」との連携を開始すると発表した。
Study Valleyは、累計500校以上で導入されている探究学習プラットフォーム「TimeTact（タイムタクト）」において、朝日新聞社の教員向けサイト「先生コネクト」と連携した新プログラム「国語4技能実践講座～新聞記事を活用した情報リテラシーと表現力の育成～」を、2026年度導入校向けに提供開始した。
河合塾グループの河合塾学園（本部：愛知県名古屋市、理事長：河合英樹）は、2027年4月、岩手県一関市に「ドルトンX学園高等学校」を開校する。同校は、東京都調布市にあるドルトン東京学園の姉妹校として設立され、「国内外の地域拠点に滞在しての探究学習とオンライン…
内田洋行とOpen Assessment Technologies S.A.（OAT）は、2025年12月5日、CBTプラットフォーム「TAO（タオ）」の次世代版を発表する記者会見を開催した。OECDの学習到達度調査（PISA）2025の基盤としても採用されたこのシステムは、AIによる作問支援や高度なアクセシビリティ機能を実装し、2026年に向けて日本の教育アセスメントを「実施」から「創造」のフェーズへと引き上げる。
noteは2025年12月9日、沖縄県教育委員会と県の教育活動を広めるための連携協定を締結したと発表した。今後、法人向け高機能プランnote proの無償提供や勉強会の開催を通じ、県教育委員会や各学校の情報発信をサポートする。
エデュケーショナルネットワークは2025年12月8日、全国の中学校・高校をはじめとする教育機関向けに、卒業生と学校をつなぐ新たなサービス「卒ナビ」をリリースした。
内田洋行は2025年12月5日、ルクセンブルクに本社を置くOpen Assessment Technologies S.A.（以下、OAT社）と共同で開発する次世代版CBTプラットフォーム「TAO（タオ）」のフルラインアップを世界に先駆けて日本で発表した。
先週（2025年12月1日～12月5日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。小学校高学年の約8割がキーボード入力ができる、こどもDX推進へ72億円、東北大・外国人留学生の学費値上げなどのニュースがあった。また、12月8日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
ポケトークは2024年12月2日、日本国内の学校および教育機関を対象に、AI通訳「ポケトーク」シリーズを寄贈するプログラム「Hello, world!」プログラムの第2弾の募集を開始した。
運動通信社は2025年12月1日、部活動の地域展開をワンストップで支援する自治体向け統合DXソリューション「BUKATSU ONE」の公式サイト内に、制度理解と実務に役立つ情報を整理・解説する専用メディア「BUKATSU ONE MEDIA」を開設したと発表した。
