教育業界ニュース
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電気通信大学は2025年5月13日まで、大学の講義に準ずるレベルのe-learning講座「高大連携 基礎プログラミング」の参加者を募集している。基本的に学校単位での応募となる。参加費は無料。
先週（2025年5月7日～5月9日）公開された記事には、生成AI活用・教育現場の9割が関心、就職活動の日程遵守や配慮要請、デジタル系の学部・学科で新設ラッシュなどのニュースがあった。また、5月12日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
Classiは2025年4月より、授業学習への貢献を目指し、新たな授業連動サポートを開始した。第1弾として、教育プラットフォーム「Classi」の学習コンテンツと教科書単元名を対照できる対照表の提供を開始。先生が授業の進捗にあわせて生徒に最適な課題を配信し、生徒が授業の振り返り学習をスムーズに進められるようサポートする。
東京科学大学、豊橋技術科学大学、広島大学、明治大学、長岡技術科学大学の5大学は、半導体人材育成に関する単位互換覚書への参加覚書を締結。2025年4月より各大学で単位互換される科目がスタートした。学生は所属大学の枠を超えて他大学の講義をオンラインで受講し、単位を取得できるようになる。
文部科学省は、「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実」を図る授業づくりのための基本的な考え方や具体的な取組みについて、「基本編」「実践編」あわせて15本の記事をnoteで公開している。
SMBCグループは2025年5月21日、大学研究者を対象とした支援プログラム「シャカカチ RISE PROJECT INNOVATION FOR FUTURE」を開始するにあたりオンライン説明会を開催する。年間500万円の助成金を最大4回提供する。エントリー締切は7月15日。
大阪大学は2025年5月2日、NEC、大阪モノレールと通学定期券発行におけるマイナンバーカードおよび顔認証技術を活用したデジタル本人証明・資格証明の実証実験を実施したことを発表した。オンライン上での本人証明や資格証明、通学定期券を発行する手続きを検証した。
内田洋行は2025年5月7日、京都大学学術情報メディアセンター教育情報学研究分野が開発したラーニング・アナリティクスツール「LEAFシステム」の販売を初等中等教育機関向けに開始した。
先週（2025年4月28日～5月2日）公開された記事には、日本人学生の海外留学・前年度比53％増の9万人に回復、河合塾・教育コンテンツ開発の新会社「KIES」設立、公立高校入試「デジタル併願制」検討などのニュースがあった。また、5月10日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
eラーニング専門ソリューション企業のデジタル・ナレッジは2025年4月30日、ホワイトペーパー「教育DXとは？」を公開した。教育DXの必要性や現状、課題、推進事例を紹介しており、ダウンロードして活用できる。
森村学園中等部・高等部の髙田昌輝先生と九州国際大学付属高等学校の三好規夫先生に、「Copilot+ PC」と「Microsoft Copilot」の教育現場での活用について聞いた。
日本英語検定協会は2025年4月28日、実用英語技能検定（英検）4級・5級を国内の準会場で受けた受験者が不合格の場合に、次回と次々回検定を無償で再受験できる「チャレンジキャンペーン」について、申請・申込方法をあらためて案内した。2025年度第1回試験の申請期限は5月2日。オンライン説明会も開催している。
河合塾は2025年4月30日、新会社KIES（キーズ）を設立し、2025年4月より事業を開始したと発表した。河合塾が長年培ってきた教材・模試・映像などのコンテンツ制作機能を独立させ、新たな価値の創出に取り組んでいく。
ジブラルタ生命保険は2025年4月21日、金融リテラシーの向上を目的とした金融教育分野の取組みを強化するため、小中高生向け金融教育専用ホームページを開設した。金融教育コンテンツの概要や教材サンプルが閲覧でき、教育関係者は教材ダウンロードの問合せが可能。
LOOPALは2025年4月24日、TOEFLテスト日本事務局のETS Japanと業務提携を行うことを発表した。伴走型英語学習支援プログラム「ファストパス・イングリッシュ」を通じて、継続的かつ包括的なグローバル教育パッケージを提供する。
先週（2025年4月21日～4月25日）公開された記事には、学校図書館と地域の連携協働による読書推進、私大経営・合併や撤退を支援、高校無償化に緊急提言などのニュースがあった。また、4月28日以降に開催されるイベントを2件紹介する。
