教育業界ニュース
教育業界ニュース
2025年にリシードで特に注目を集めた生成AI関連の記事を振り返りながら、教育現場がいま何を期待し、何に戸惑っているのかを整理する。年末年始のこのタイミングで、生成AIとどう向き合うかを考えるヒントとして読み返してほしい。
大阪府豊能地区教職員人事協議会は2025年12月24日、2026年度（令和8年度）および2027年度（令和9年度）実施予定の公立学校教員採用選考テストの変更点を発表した。2027年度より「共同実施」に参画、第1次選考と第2次選考の筆答テストは同日に実施する。
リシードで連載中の松下隼司先生が2025年12月31日、絵本『がっこうとコロナ』（教育報道出版社）を出版する。この絵本に込めた思いを松下先生に聞いた。
こども家庭庁は、2026年12月25日に施行予定の「こども性暴力防止法」に基づき、国の認定を受けた事業者が表示する「認定事業者マーク」と、学校や認可保育所等が表示する「法定事業者マーク」を制定した。これらのマークは基準を満たした事業や施設に表示される。
東京都教育委員会は2025年12月24日、生成AIの特性や効果的な活用方法を学ぶための「生成AIリテラシー教材」を公開した。都内の公立学校における生成AI活用の基盤を強化し、児童・生徒と教職員のAI利用能力向上を図ることを目的としている。
奨学金プラットフォームを運営するガクシーは、世界110か国以上で教育・語学に関するリサーチおよび留学支援事業を展開するイー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパン（以下、EF）と、留学支援サービスおよび奨学金事業領域において業務提携を強化した。
関西イノベーションセンターは2025年12月22日、キャリアリンクと展開する「万博レガシー協育プロジェクト『みらいチャレンジEXPO』」において、中学生を対象に、企業の社会課題解決の実例を学ぶWeb教材を活用した探究学習の検証をスタートすると発表した。
KaraSeedが総代理店となるスマートフォン用顕微鏡ブランド「ミクロハンター」は、教育現場での理科教育・探究学習を支援する取組みとして、教育機関・教育関連団体を対象に、スマホ顕微鏡の無償提供キャンペーンを開始した。
AIが普及する中、教育現場は今後どう変わるのか。また教育分野でAIを活用するためにはどんな視点が必要になるのか。日本マイクロソフトで教育分野を統括する宮崎翔太氏に、AI導入の現状や活用事例、今後の展望などについて聞いた。
塾と学校に役立つ情報展「塾・教育総合展」が2026年1月16日、東京都立産業貿易センター浜松町館3階で開催される。今回は約50社が出展。電子黒板体験ブースのほか、模擬授業・ミニセミナーなど多彩な催しを用意している。入場料無料、一部は事前申込制。
卓球のTリーグは、2025-2026シーズンで使用した卓球台天板に新たに脚を付けた卓球台1台を、全国の中学校、高校の卓球部へ寄贈する。応募期間は2025年12月19日から2026年1月31日まで。当選校には2月中旬に連絡する。
iPad用手書きアプリで使用するPDF形式の教師手帳「Digital Teacher's Planner（デジタルティーチャーズプランナー）」が、2025年で7年目を迎え、累計2万人以上の教員に利用されている。
learningBOXは2025年12月22日、登録不要・無料で使えるWebツール「AIでかんたん暗記カード生成」をリリースした。キーワードを入力するだけでAIが暗記カードを自動生成し、PDF資料からの作成にも対応する。
校務DXの進捗は項目ごとにバラツキがあり、自治体間でも大きな差がみられるなど、十分に進んでいない現状がある。Copilot+ PCを活用した校務DX事例を紹介する。
教育現場にも生成AIの活用が急速に広がっている。授業準備や資料作成、会議運営といった日常的な校務の効率化から、児童生徒ひとりひとりにあわせた学びの最適化まで、日常の教育活動に浸透しつつある。SB C&S ICT事業本部の土肥達郎氏に、CopilotやCopilot+ PCが教育現場にもたらす新しい価値について聞いた。
先週（2025年12月15日～12月19日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。東京科学大「国際卓越研究大学」認定へ、ローマ字つづり「ヘボン式」に約70年ぶり改定、教職課程の必要単位数削減へなどのニュースがあった。
