教育業界ニュース
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ECCは2021年2月、大学向けの新商品「ECC DUAL Program（オンライン留学プログラム）」の提供を開始する。留学レベルの英語接触量と異文化体験をオンラインで提供し、コロナ禍の留学ニーズに応える。申込みはECC法人渉外事業部 法人事業課にて受け付けている。
急速に教育現場でのICTの利活用が広まっている。「バーチャル教育ICT Expo」では、子どもたちを、そして教育現場を支援する選りすぐりのサービス、プロダクトを紹介していく。
ジャパンキャンピングカーレンタルセンターは2020年12月25日、受験の新型コロナウイルス対策として、保健室・休憩室として利用可能なキャンピングカーの貸出受付を開始した。対象エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉。
ソフトバンクは、LTE対応のChrome OS搭載ノートパソコン「Dynabook Chromebook C1」を2021年3月上旬以降に発売する。学習用のパソコンやタブレットの導入を検討している学校に提案していくという。
Libry（リブリー）は、デジタル化した教科書・教材「リブリー」とあわせて、先生の校務負担を軽減して効率化する「先生用ツール」を提供し、先生の働き方改革の推進に取り組んでいる。宿題配信や回収、集計のほとんどが自動化され、校務効率化に貢献している。
文部科学省は2020年12月23日、GIGAスクール構想の実現による児童生徒1人1台端末の活用事例などの情報発信サイト「StuDX Style」を開設した。活用推進に向けて「GIGA StuDX推進チーム」を設置し、全国の教育委員会・学校に対する支援活動を展開する。
大日本印刷（DNP）は2020年12月22日、光村図書出版、大日本図書、日本文教出版、開隆堂出版、教育芸術社の大手教科書会社5社によるデジタル教科書のクラウド配信サービスを支援することを発表した。
葵は2020年12月23日、学校や学習塾向けのCBTプラットフォーム「Aoi For CBT」の販売を開始した。本格的なオンラインテストを手軽に・素早く・低価格で実現する。キャンペーンにて、先着30教育機関を対象に月額2万1,000円から提供する。
ニーヴは2020年12月、オンライン試験の試験監督センターを本格始動した。オンライン試験の監督体制を一元化し、自宅受験で発生するトラブルへの迅速な対応をすることで、慣れないオンライン試験でも受験生が安心して受験ができるよう応援する。
日本漢字能力検定協会は2020年12月21日、言語活動に取り組む先生のための情報サイト「TEAChannel（ティーチャンネル）」を開設した。言語活動の充実に役立つリアルな情報を提供していく。
オンライン学習サービスを提供する「Find！アクティブラーナー」は2020年12月22日、教員向け動画「2020年 年間視聴回数ランキング」を発表。全動画無料会員登録のみで視聴できる。
政府の経済財政諮問会議が2020年12月18日に開催され、新経済・財政再生計画の改革工程表が示された。教育ICTの加速に向けて、義務教育学校での学習者用デジタル教科書の普及率を2025年度までに100％にすることを目指す。
文化庁は2020年12月18日、授業目的公衆送信補償金の額を認可した。遠隔授業で教科書などの著作物を利用する際、2021年度以降は有償となる。金額（年額）は、小学校が120円、大学が720円など。
資格取得に向けた教育サービスを展開するTACは、2020年12月16日から教職経験者向けの新コース「教職経験者本科生」の申込受付を開始した。講義はWebまたはDVDで受講し、実践練習は校舎またはオンラインの練習に参加できる。
Googleサイトでは、小学校教員向けに、1人1台環境導入直後にもすぐ使える「G Suite for Education」授業・校務素材集を掲載している。授業外でも活用できる素材を紹介しており、いずれもGoogleドライブにコピーして利用できる。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2020年12月14日、クラウド型教育プラットフォーム「まなびポケット」の申込ID数が100万IDを突破したことを発表した。また来春には、定額制コンテンツサービス「まなホーダイ」を提供予定。
