教育業界ニュース
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東和エンジニアリングは、学生同士や先生と接触せずに出席管理ができるビーコン（位置情報発信端末）を利用した「出席管理システム」を提供している。学内での滞在場所・時間なども確認でき、感染拡大を最小限に抑えることができるという。
コロナ禍において、学生による課題レポートのコピペが増えていることを受け、CopyMonitorは解決策として、剽窃チェックツール「CopyMonitor（コピーモニター）」の有用性をアピールしている。現在、2週間の無料体験キャンペーンも行っている。
DJI JAPANは、新型コロナウイルスの影響で学校行事の中止・延期が相次ぐ中、オンラインでの発信を余儀なくされている学校にこの秋、オンライン学園祭をはじめとした学校PR動画制作を支援した。最新の空撮技術やクリエイティブなカメラ技術を通し特別な学びを提供した。
大学のキャリアセンターのデジタル化も急務となる中、津田塾大学が「ビズリーチ・キャンパス」を公認のOG訪問プラットフォームに認定。津田塾大学 学生生活課 課長の斉藤治人氏とビズリーチ執行役員の小出毅氏に「公認化」の背景などについて聞いた。
国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は、TOEIC Listening & Reading IPテスト（オンライン）およびTOEIC Bridge Listening & Reading IPテスト（オンライン）について、AIを活用した試験監視サービスを2021年3月に開始する予定。
校務・教務一括管理システムである「CampusMagic」の販売代理店である理経のICTシステム部 業務システムグループの笠井克敏氏に、学校におけるシステム導入の課題や注意点について聞いた。
日本マイクロソフトは2020年11月18日、岐阜県教育委員会がICTを活用した探究的な学びを推進するため、4万2,000台のノートPC「Surface Go」とOffice365ライセンスを県立高校の全生徒向けに導入すると発表した。
エプソン販売は、エプソンのスマートチャージが埼玉県鴻巣市教育委員会に採用され、市内の小中学校全27校にトータル185台の導入が決定したと発表。2021年4月より運用を開始し、学校現場での働き方改革をサポートするとともに、子どもたちと向き合う時間の創出に貢献する。
オリックス・レンテックは2020年11月17日、ソニーのエンタテインメントロボット「aibo（アイボ）」の法人向けレンタルサービスを開始すると発表した。aiboの法人向けレンタルサービスは初の試み。レンタル期間は36か月、月額レンタル料金は1万150円（税別）。
先端教育機構・社会情報大学院大学は、実務家教員を養成する「実務教育研究科」を2021年4月に新設する。また、社会情報大学院大学の広報・情報研究科と実務教育研究科は2021年度よりオンライン入学を開始し、全国から入学・科目履修が可能となる。
レッドホースコーポレーションは2020年11月17日より、日本最大級のeスポーツ・ゲーム体験施設「REDEE」にて学校団体などの教職員を対象とした完全無料施設下見キャンペーンを開始した。平日だけでなく土日も下見可能。事前申込制で、Webサイトにて申込みを受け付けている。
Kenneth Researchは2020年11月17日、オンライン教育市場の予測評価を提供する調査レポートを発刊した。世界のオンライン教育市場は、2020～2027年の評価期間中に2.8倍に成長し、約12.68％のCAGR（年平均成長率）を記録すると予測されている。
エナジードは2020年11月16日、5教科の学習意義を明確にして学習効率を向上させる中高生向け副教材「ENAGEED BASE（エナジード ベース）」の提供を開始した。5教科それぞれの教材、指導書、動画コンテンツなどをセットにして提供する。
文部科学省は2020年11月16日、GIGAスクール構想の実現に向けた各自治体のICT環境整備状況について、8月末時点の確定値を公表した。全国1,812自治体の99.6％が2020年度内の納品完了を予定している。
ライフイズテックは2020年11月16日、埼玉県の一部の県立高校で中学校・高校向けプログラミング指導教材「Life is Tech ! Lesson（ライフイズテック レッスン）」が採用されたと発表した。高校の情報科授業で活用される。
増進会ホールディングス（Z会グループ）のグループ会社で、教育機関の支援事業を行うエデュケーショナルネットワークは2020年11月16日、学校応援コミュニティサイト「Yellz（エールズ）」を開設した。
