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社会情報大学院大学「実務教育研究科」新設…実務家教員を養成

 先端教育機構・社会情報大学院大学は、実務家教員を養成する「実務教育研究科」を2021年4月に新設する。また、社会情報大学院大学の広報・情報研究科と実務教育研究科は2021年度よりオンライン入学を開始し、全国から入学・科目履修が可能となる。

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先端教育機構・社会情報大学院大学
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 先端教育機構・社会情報大学院大学は、実務家教員を養成する「実務教育研究科」を2021年4月に新設する。また、社会情報大学院大学の広報・情報研究科と実務教育研究科は2021年度よりオンライン入学を開始し、全国から入学・科目履修が可能となる。

 社会情報大学院大学は、2018年より開始した短期プログラム「実務家教員養成課程」などによる大学等の実務家教員輩出や、2019年に文部科学省のSociety5.0に対応した高度技術人材育成事業「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」に中核拠点校として採択された。今回、文部科学省の認可により「実務教育研究科」の設置が認可され、2021年4月より開設する。

 実務教育研究科は、実践知の体系化を元とした新たな教育を生み出すことを目的としており、実務家教員の養成等も担う日本初の研究科となる。知識社会学を基盤とした新たな知の形成と、教育・人材育成分野の最先端の知見について、理論と実践の両面を学びつつ、自らが新たな学びを社会に提供できるリーダーとなるための研究を行う。実務家教員のほか、組織内での暗黙知を形式知化・体系化し人材開発や知識経営を担う者や、公教育に先駆け新たな学びを生み出す民間教育事業者なども広く対象とする。

 授業日は平日夜間と土曜日、入学時期は毎年4月、入学定員は30名。入学試験は書類選考と筆記試験、面接試験。学費は入学金10万円、授業料110万円(単年)。2年間の課程を修了すると、実務教育学修士(専門職)が授与される。

 なお、広報・情報研究科は、厚生労働省の教育訓練給付金(専門実践教育訓練)の対象講座に指定されている。2年間の学費300万円(入学金含む)のうち、最大で112万円が給付され、実質学費は188万円(入学金含む)となる。
《工藤めぐみ》

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