教育業界ニュース
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世界134か国のEdTechスタートアップが参加するEdTechコンペティション「Global EdTech Startup Awards（GESA）」日本予選が2023年11月22日に行われ、「世界の教室を繋ぐWorldClassroom」を提供するHelloWorldが最優秀賞に選ばれた。
2024年度の実用英語技能検定（英検）3級以上の級で一部、問題形式がリニューアルされることから、日本英語検定協会は受験者や指導者向けに改定のポイントなどを掲載した「特設サイト」を2023年12月7日（予定）に開設する。
旅行ガイドブックを発行する「地球の歩き方」は、近畿日本ツーリストと共同で「地域探求」をテーマとした中高生対象の授業プログラム「地域の歩き方」を企画し、2023年11月末より販売を開始する。
日本ICT支援員協会は2023年11月24日、ICT支援員として必須の知識を習得できる「ICT支援員Web講習会ブロンズコース 2023年冬期」の受講者募集を開始した。開講日は12月16日・17日・23日、2024年1月13日・20日・21日の6日間。各回、同内容、複数回受講可。受講料は1人あたり4,000円（税込）。
LearnMoreは2023年11月27日、oViceとリセールパートナー契約を締結し、二次元メタバース空間を活用した新たな教育環境づくりをスタートしたと発表した。不登校や放課後スクールをはじめとした、すべての子供たちの学びを支援する。
東京都は2023年11月22日、「東京デジタルアカデミー（TDA）ポータルサイト」を新設した。デジタルに関する学びやDX推進のナレッジ、都が独自に進めてきた取組みのノウハウなどを広く発信する。
Guardian（ガーディアン）は2023年11月24日、児童や生徒のSOSコミュニケーション支援システム「kimino micata（キミノミカタ）」が、熊本市「こども相談事業」において導入が決まり本格展開を開始したと発表した。最大3か月無料キャンペーンも始める。
先週（2023年11月20日～11月24日）公開された記事から、文科省が高校1,000校程度を「DXハイスクール」に指定、中小機構・起業家教育プログラム支援校募集などのニュースがあった。また、12月6日以降に開催されるイベント10件を紹介する。
KENTEMは2023年11月21日、情報モラル・ICT学習サービス「エンサップ」において、小学生向けの「プログラミング動画」を新たに無償公開した。バブルソートなどのプログラミング的思考やScratchの使い方など、学校・自治体、教育機関のプログラミング教育を支援する。
市進ホールディングスグループで動画配信サービスを提供するウイングネットは、専門分野特化型として高校生指導に特化した生成AIを開発したと発表した。長年の実績とノウハウを生かし、指導現場を知りつくしたスタッフが開発にあたり、塾・教育業界に先駆けてサービスを展開する。
学研とココベは2023年11月20日、専門資格取得のための技能検定を一部免除するためのeラーニング教育事業の展開に向け、合弁会社「Gakken LX」を設立した。厚生労働省や経済産業省、国土交通省が所管する国家資格を中心に技能講習のeラーニング化を推進する。
NTT東日本とNTTスマートコネクトは2023年11月20日、さいたま市が取り組む実証事業において不登校の児童生徒に対する「3D教育メタバース」の提供を開始したと発表した。3Dメタバースを活用した不登校支援の取組みは、埼玉県内で初の試みとなる。
GIGAスクール構想の1人1台端末に有償フィルタリングを導入している教育委員会は前年比0.1ポイント減の75.0％とほぼ横ばいとなっていることが、デジタルアーツが2023年11月21日に発表した調査結果から明らかとなった。規模の大きい教育委員会に絞ると微増がみられた。
日本英語検定協会は2023年11月21日、2024年度の「英検（従来型）」「英検S-CBT」「英検S-Interview」の検定料を値上げすると発表した。従来型の個人／団体・本会場は200円～700円の値上げで、3級6,900円、準2級8,500円、2級9,100円などに改定される。
オルツと東京書籍は2023年11月20日、オルツの大規模言語モデル「LHTM-2」を基盤としたノーコード生成AI「altBRAIN（オルツブレイン）」を活用し、新たな学習サービスの開発を目指し実証実験を開始すると発表した。
奈良県教育委員会は2024年1月7日、2024年（令和6年）奈良県公立学校教職員（任期付）採用候補者選考試験を実施する。試験方法は面接のみ。合格者は3年間を限度として任期付教職員候補者名簿に登載する。出願は2023年12月8日午後5時まで。
