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デジタル教科書、2025年度までに100%普及へ

 政府の経済財政諮問会議が2020年12月18日に開催され、新経済・財政再生計画の改革工程表が示された。教育ICTの加速に向けて、義務教育学校での学習者用デジタル教科書の普及率を2025年度までに100%にすることを目指す。

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少子化の進展を踏まえた予算の効率化と教育の質の向上
  • 少子化の進展を踏まえた予算の効率化と教育の質の向上
  • 少子化の進展を踏まえた予算の効率化と教育の質の向上
  • 萩生田光一文部科学大臣記者会見(2020年12月21日)
 政府の経済財政諮問会議が2020年12月18日に開催され、新経済・財政再生計画の改革工程表が示された。教育ICTの加速に向けて、義務教育学校での学習者用デジタル教科書の普及率を2025年度までに100%にすることを目指す。

 少子化の進展や厳しい財政状況等の中でも、学習環境の格差が生じることを防ぎ、次代を担う人材育成の取組の質を向上させるため、教育の質の向上やデジタル化推進の計画などが示された。

 デジタル教科書の普及促進について、義務教育段階の学校におけるデジタル教科書の普及率は、2020年3月時点で8.2%だが、2025年度までに100%にすることを目指す。2024年度からの教科書改訂に合わせた本格的な導入に向けて、有識者会議において、制度の見直しも含めた今後のあり方などを検討し、2021年夏ごろに報告書をとりまとめる。また、学校現場でのデジタル教科書の普及促進を図るための実証事業等を実施し、実証事業や報告書を踏まえて必要な措置を講じるという。

 デジタル教科書の使用を各教科等の授業時数の2分の1未満とする現行基準の見直しについて、萩生田文部科学大臣は2020年12月21日の記者会見で、デジタル教科書の数を増やしてその効果を見つつ、有識者会議の意見を取り入れながら最終的に決めていくと述べた。

 GIGAスクール構想で2021年4月より1人1台端末環境が実現することを踏まえ、文部科学省の有識者会議で現在、デジタル教科書の今後のあり方についての検討を行っている。2021年度は全国の小中学校にデジタル教科書を提供することによる普及促進に向けた実証とデジタル教科書のクラウド配信に関するフィージビリティの検証、デジタル教科書の使用による教育上の効果影響などを把握検証するための実証研究を一気にやっていきたいとしている。
《工藤めぐみ》

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