岡山大学特定教授の笹埜健斗氏は2026年6月15日、教育DXを「導入して終わる改革」にせず、現場で改善され他地域にも移植可能な実装知へと発展させるため、EdTech設計原理プラットフォーム「EDPR」β版の開発に着手したと発表した。成功事例だけでなく、文脈や限界、移植条件を含む「設計原理」として知見を蓄積・共有することを目指す。
DMM.comが運営するDMM英会話は2026年8月1日から、英語学習アプリ「iKnow!」を全国の小学校、中学校、高等学校、大学などの教育機関を対象に、1年間無料で提供するキャンペーンを実施する。申込みは、7月17日午後7時まで、メールにて受け付ける。
先週(2026年6月8日~12日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。闇バイト危険性伝えるメッセージ、デジタル教科書、正式導入へ、小学校に「情報の領域」付加・中学は新教科創設へなどのニュースがあった。また、6月15日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
COMPASSと小学館集英社プロダクションは、小中学校向け探究学習ライブラリー「SPARKE」において、タカラトミーアーツと連携した探究学習プログラム「社会科で学ぶ、ガチャを通じて日本の特色や文化を考える探究プログラム」の2026年度利用申込みの受付を開始した。
JX金属は、2026年度学生研究支援プログラム「これで研究するドウ!~JX金属マテリアルサポートプログラム~」の実施を発表した。研究室で金属系材料を取り扱う教員・学生を対象に、研究材料の無償提供等を行う。応募締切は2027年1月29日。
Canva Japanは、導入済みの1,000以上の自治体を対象に、教育DXの定着と活用推進を図るプログラム「Canva Design Camp」を開始した。GIGAスクール構想第2期を見据え、オンラインと対面の支援で実践的ノウハウを提供する。
内田洋行は、府中市教育委員会において教職員約2,000人、児童・生徒約1万9,000人、小・中学校33校が利用する次世代校務DX基盤を構築した。2026年1月より教職員環境、4月より児童・生徒環境を含めた全面展開を開始している。ゼロトラスト型ネットワークや生成AIの活用により、先生の働き方変革を支援する。
NEIGHBORは、AIゲームプラットフォーム「DreamCore」を活用した「ゲーム作り体験×AI学習」プログラムの無償提供を本格化する。累計2,000人以上への実施実績をもとに、小中高校や大学、自治体を対象に生成AIの創造的活用力を育む実習型プログラムを広く提供する取組みだ。
先週(2026年6月1日~5日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。AI×先端科学技術に10億ドル投資、不登校経験生徒が学ぶ高校視察「国として応援」、推薦・総合型大学受験で面接必須になどのニュースがあった。また、6月8日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
COMPASSは2026年6月4日、同社が提供するAI型教材「キュビナ」が、内田洋行の学習eポータル「L-Gate」の「名簿連携」「SSO(シングルサインオン)」「学習データ連携」機能に対応すると発表した。連携機能の提供は2026年度より順次開始予定で、料金はかからない。
東京大学大学院工学系研究科の松尾・岩澤研究室(松尾研)は、高校生がAIの本質を学べる体系的なカリキュラムの開発を進めている。2026年1月から3月に全国3校で先行実施したモデル授業の事例は、文部科学省編集の「中等教育資料」および月刊「産業と教育」の2026年6月号に掲載された。あわせて、全国の高校や教育委員会を対象としたパイロット校などの事前情報登録の受付を開始した。
中高生向けキャリア教育事業を展開するRePlayceは2026年6月1日、JALグループの商社JALUXと連携し、「JAL地域みらい探究プログラム」の実証実験に協力する高等学校の募集を開始した。募集校数は5校で、申込みは6月30日まで受け付ける。
JALグループとARROWSは2026年6月、家庭の廃食油をSAF(持続可能な航空燃料)へリサイクルする仕組みを学ぶオリジナル教材の提供を開始する。全国約400校、約2万人の小学4年生を対象とし、身近な題材を通じて資源循環や脱炭素を自分ごととして考えるきっかけを届ける。
TechScholarは2026年5月29日、教員向けデジタル手帳アプリ「教師手帳 デジタルティーチャーズプランナー」において、新機能を追加した「Proプラン」の提供を開始した。月額300円、年額3,000円(いずれも税込)で、授業計画や校務、児童生徒の記録などを1つのアプリで一元管理できる。
京都市と成基は、メタバースを活用した不登校児童生徒支援事業「オンラインの居場所」の2025年度(令和7年度)実施状況を公表した。登録者105人に支援を提供し、メタバース教室への平均出席率は57.7%となった。
先週(2026年5月25日~29日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。外国人の子供17.7万人で過去最多、日本語指導が必要な児童生徒8.4万人で過去最多、大学受験推薦・総合型「面接必須」などのニュースがあった。また、6月1日以降に開催されるイベントを7件紹介する。