教育業界ニュース
教育業界ニュース
学研ホールディングスのグループ会社である学研エル・スタッフィングが運営する「学研の家庭教師」は、2025年1月8日より、大学受験予備校「ニチガク」の突然の閉鎖により影響を受けた生徒および講師に対して救済支援を提供することを発表した。ニチガクの事業停止および…
GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は2025年1月8日、保育・教育業界のキャッシュレス化とデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するエンペイの株式を取得し、連結対象会社とした。GMO-PGは、キャッシュレス化を加速させるため、各業界での普及を積極的に進めており、今回のエンペイとの提携は、現金取引が多い保育・教育業界における重要な一歩となる。
2024年は、GIGAスクール構想がNEXT GIGAとよばれる次のフェーズへの移行が始まった1年であった。この記事では、2024年の教育業界におけるキーワードとともに、リシードの記事を紹介する。
先週（2024年12月23日～12月27日）公開された記事には、専門家が語るマインクラフトの教育的効果、学習指導要領の改訂へ、教員採用試験の倍率は過去最低3.2倍などのニュースがあった。また、1月7日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
生成AIを教育現場で使うことについて、セキュリティやデータ保護の観点から不安に思う教員も少なくないだろう。組織向けのCopilotにおける安全対策や、教育現場でのAIの活用についてなどを日本マイクロソフトの青木智寛氏と廣瀬望氏に聞いた。
教育現場でのAI利用に関して、多くの議論とともに導入と検証が始まり、校務の効率化への期待が高まっている。Microsoft 365 CopilotをおよびCopilot+ PCを校務で活用している、足立学園中学校・高等学校の杉山直輝先生、東京学芸大学附属小金井小学校の小池翔太先生の対談を行った。
2024年12月25日、駿台グループのDiversity Studyは、Lacicuの全株式を譲り受ける株式譲渡契約を締結し、Lacicuを完全子会社化したことを発表した。これにより、両社の教育ICTサービスを組み合わせ、さらなる利便性と質の向上を目指す。
ゲームを教育に活用することが注目されている。マイクラ教育の第一人者であるタツナミシュウイチ氏、広島大学の池尻良平准教授、日本マイクロソフトの青木智寛氏を招き、マインクラフトの教育的効果や、今後の展望などについて聞いた。
仙台育英学園では「まずは教員が体験し、生徒たちに将来の可能性を示したい」との考えのもと、生成AIの利活用に取り組んでいる。同学園常務理事で仙台育英学園沖縄高校の校長でもある加藤聖一氏、仙台育英学園沖縄高校教頭の庄司昌弘先生、日本マイクロソフトの青木氏による鼎談を行った。
文部科学省は2024年12月10日、生徒の基礎学力の定着度合いを測定する民間試験等を認定する「高校生のための学びの基礎診断」において、2025年度の認定ツールを公表した。ベネッセは3教科（国語・数学・英語）で4ツール、英語で1ツールの計5ツールが認定された。
文部科学省が教育現場における生成AIの利用について暫定的なガイドラインを発表してから約1年半が経過し、生成AIを授業や校務で活用する事例が少しずつ増えてきている。マイクロソフトは、文部科学省が改訂を進めているガイドライン案に対応した生成AIプロンプト集を無償公開した。
AIの進歩が加速する中、教育現場でも生成AI活用に向けたさまざまな試行錯誤が始まっている。佐賀県唯一のSSHである致遠館高等学校で実施された、Copilot×Surfaceを使ったPythonによるプログラミング授業のようすを紹介する。
新潟県教育委員会は2024年12月23日、2026年度（令和8年度）新潟県公立学校教員採用選考試験の早期化と複数回実施を発表した。小学校教諭、中学校教諭「国語」「英語」、高等学校教諭「国語」「英語」、特別支援学校教諭の採用選考検査が、従来の7月に加え、5月11日にも実施されることになる。
GIGAスクール構想第2期に向けて、多くの自治体で端末更新が進められているが、GIGA第1期で使用していた端末の処分も同時に検討が必要となっている。SB C&Sが新たに始めたGIGA端末下取り・引取りサービスについて、同社 ICT事業本部 システム基盤推進本部 LCM推進統括部 LCM推進部 事業企画課の赤羽氏にサービスの概要や利用するメリットなどについて聞いた。
GIGAスクール構想による1人1台端末の利活用が全国で進む中、文部科学省は次のフェーズとなるGIGAスクール構想第2期の方針を定めた。今後5年程度をかけて、都道府県単位での共同調達による端末の計画的な導入や、学びを止めない観点から端末故障時に備え、15％を上限として予備機の整備を進めることなどをおもな方針としている。
GIGAスクール構想による1人1台端末の利活用が全国で進む中、次フェーズとなるGIGAスクール構想第2期に移行しつつある。GIGA第2期に向けて、予備機をしっかり活用し、追加機器購入の心配なく端末運用ができるGIGA2.0限定の端末延長保証サービスを打ち出したSB C&Sの野坂氏に話を聞いた。
