教育業界ニュース
教育業界ニュース
河合塾グループのKEIアドバンスは、国内大学を対象に、インバウンド留学生が入学前後に受講する「アカデミック日本語教育プログラム」を開発した。2026年4月入学生向けから提供を開始する。同プログラムは、大学での学習・研究に必要な「アカデミック日本語」の習得を目的とし、入学前後の円滑な学習導入を支援する。
トキツカゼは2026年2月1日、学習塾・予備校の連続承継と成長を目的に、Link Capitalや個人投資家からの出資、日本政策金融公庫からの融資によるシードラウンドの資金調達を実施したと発表した。
象印マホービンは、日本サッカー協会が主催する「ZOJIRUSHI ユメセンサーキット2026」に協賛し、2026年5月下旬から10月にかけて全国の小学校4校で開催する。参加校を2026年3月6日まで募集する。
東京書籍グループのあすとろ出版は2026年1月29日、教育専門人材の派遣事業を開始したことを明らかにした。教育機関における教師不足といった課題を解決するとともに、退職・定年後も専門性を生かして活躍したいという人々の要望に応える。
やる気スイッチグループホールディングスは2026年1月30日、海外留学サービス「スマ留」を運営するリアブロードと資本業務提携を締結したと発表した。国内教育と海外留学を融合させ、学習から留学、帰国後のキャリア形成まで一元化した教育体験の提供を目指す。
クラスターは2026年2月2日、文部科学省の「高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）」に対応した教育機関向け新プラン「【cluster for Education】探究・情報I・II『3Dデザイン』ラボ」の提供を開始した。
先週（2026年1月26日～1月30日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。標準授業時数を大幅に上回る公立小中が減少、SNSいじめ緊急対応を受けてLINEみらい財団が活用ガイド公開などのニュースがあった。
厚生労働省は2026年1月29日、警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移等について、2025年（令和7年）の年間暫定値を公表した。小中高生の自殺者数は532人で、前年（2024年）の確定値から3人増。1980年の統計開始以降、2年連続で過去最多を更新する結果となった。
菅公学生服は2026年1月27日、中学・高校生1,200人の生成AI利用実態調査の結果を明らかにした。中高生の約8割が生成AIを使った経験があり、特に女子の利用頻度が高いことがわかった。
「Ai GROW（アイ・グロー）」等を教育機関に提供しているInstitution for a Global Society（IGS）は、教科の学びを探究へとつなげる授業づくりを体験できる「【教科×探究】実践支援プログラム」の実施を2025年度からスタート。本プログラムの実施に興味のある教育委員会・学校を2026年度に向けても引き続き募集中。研修費無料。
日本国際連合協会は2026年1月27日、国際連合公用語英語検定事業を2025年度の実施をもって終了すると発表した。受験者の減少や運営コストの増大に加え、民間英語検定試験の普及により、同検定の相対的な重要性が低下したことを理由にあげている。
ALSIは2026年1月26日、クラウド型次世代Webフィルタリングサービス「InterSafe GatewayConnection」において、YouTubeのカテゴリ単位で視聴可否を設定できる機能と期間指定でフィルタリングルールを設定できる機能を追加したアップデート版の提供を開始した。
千葉県教育委員会は2026年1月23日、県立学校における公共料金支払い事務の集約化について発表した。県立学校160校で個別に行っていた光熱水費・通信料などの公共料金の支払い事務を、県教育委員会で集約管理し、民間事業者に委託して実施する新たな仕組みを導入する。
LINEみらい財団は2026年1月23日、こども家庭庁・文部科学省などによる「SNS上の暴力行為などの動画の投稿・拡散を受けた子供の暴力行為・いじめに係る緊急対応について」の方針を受け、活用型情報モラル教育教材「GIGAワークブック」の対応単元をまとめた活用ガイド(A4判)を作成・公開した。
2026年1月19日～1月23日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。全国学力テスト中学英語CBTサンプル問題配慮版を公表、共通テスト再試験116人、AIが共通テスト9科目で満点などのニュースがあった。また、2026年1月26日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
Neatframeは、遠隔授業・遠隔連携に必要な教室環境や運用設計に関する相談を受け付ける「N-E.X.T.ハイスクール遠隔教育インフラ構築支援窓口」を2026年1月20日に開設。検討初期の課題整理から機器導入時の検証、導入後の運用相談まで遠隔教育インフラ整備に関する相談に対応する。
