教育業界ニュース
教育業界ニュース
東京都荒川区は、内田洋行の支援を受け、教育ICT環境の大幅な刷新を行った。これはGIGAスクール構想第2期の一環で、児童生徒に1人1台のPCを提供し、教職員がどこでも仕事を行える最先端のICT環境を整備するもの。新たな環境は、Google社の学習系環境とMicrosoft社の校務系環境を仮想デスクトップで接続し、教職員が1台のPCですべてのシステムにアクセスできるハイブリッド環境を実現した。
先週（2024年10月28日～11月1日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。いじめ・重大事態・不登校が過去最多、学校インターネット接続に地域差、公立小中学校の耐震化率99.9％などのニュースがあった。また、11月12日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
駿河台学園は2024年11月1日、大学受験を目指す高校生を指導する教育者向けに「大学受験コーチング検定」を提供開始した。検定を受講することにより、教育現場で実践可能な具体的なコーチングメソッドを体系的に習得できるという。
東急は2024年11月より、渋谷区立の小学校やN高・S高校において「まちづくり」をテーマとした探究学習の授業支援を開始する。創立以来100年以上に渡って進めてきたまちづくりの歴史やノウハウをもとに授業プログラムを作成し、提供していく。
マンダラチャート協会は2024年11月1日、教員など教育関係者を対象に「マンダラチャート認定コーチセミナー」および「みんなのAI実践塾」の無料受講者募集を開始する。教育現場におけるマンダラチャートの活用促進と、AIリテラシーの向上を目指す。応募締切11月30日。
成城大学（東京都世田谷区）と国立音楽大学附属高等学校（東京都国立市）は2024年10月24日、高大連携に関する協定を締結した。今後は大学の講座や行事に高校からの参加者を受け入れたり、大学教員が高校で特別講義を行ったりするなどの活動を予定している。
みんなのコードは2024年10月23日、学校向け生成AIツール「みんなで生成AIコース」において、GPT-4o miniの無償利用について発表した。また、「みんなで生成AIプロジェクト」の参加校を募集している。無償提供は2025年3月31日まで。
アイヌ民族文化財団が運営するウポポイ（民族共生象徴空間）は2024年10月より、「ウポポイ誘客促進戦略」に基づき岡山県、広島県、徳島県の高校図書館にアイヌ民族に関連する書籍パッケージを無料で貸出するサービスを開始した。期間は2025年3月までの半年間。アイヌ文化への理解を促進するという。
アドビは「Adobe Digital Academy」を拡大し、次世代の学習者や教師がAIリテラシーなど需要の高いスキルを習得することを目的とした新たなグローバルイニシアチブを2024年10月14日（米国時間）に発表した。2030年までに3,000万人のスキル育成を支援する。
教育機関に向けたサービスを提供している教育企画センターは、学校関係者を対象に「生成AI活用セミナー 大学・専門学校における生成AIの新たな可能性」をオンラインにて2024年11月18日・21日・26日・29日に開催する。参加費無料。
日本文化教育推進機構とパイロットコーポレーションは、手書きの大切さを伝える「書くって大切なこと」プロジェクトの一環として、教員向けの「教え方動画」を無料公開した。授業の効果的な進行や児童への声かけ方法などを学ぶことができるという。YouTubeにて視聴可。
先週（2024年10月21日～25日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。平日も部活動の地域移行、不登校児童生徒の成績反映に教員68%が賛成、私大医学部24大学が入学定員増などのニュースがあった。また、10月31日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
千葉県教育委員会は2024年10月24日、全国学力・学習状況調査の問題や結果を踏まえた「授業実践アイデア」と「課題別実践アイデア」の具体例を公表した。小・中学校別で授業全体や単元全体を見通した授業の改善例と、課題部分で重点的に効果を発揮する具体例をそれぞれまとめている。
駿河台学園および駿台グループ関連7社は2024年10月23日、米ELSA,Corpと日本国内の教育機関向けに販売を行う新たなパートナーシップを締結したと発表した。駿台がELSAの総代理店として全国の学校・自治体・塾などの導入支援を担い、日本の英語力向上に貢献する。
不登校児童生徒の欠席中の学習成果について、「成績に反映させるべき」「どちらかというと反映させるべき」と答えた教員が全体の68%だったことが、School Voice Projectが実施した調査から明らかになった。一方で、そのための作業が「とても大変だと思う」「まあ大変だと思う」と回答した教員も68％にのぼった。
小中学生向けエンタメ型プログラミング教材「デジタネ」とプログラミング能力検定（プロ検）は、2024年10月15日に連携を公表した。今後、デジタネを利用する教室やオンライン学習ユーザーに対し、デジタネを通じてプログラミング検定の受検機会を提供する。
