教育業界ニュース
教育業界ニュース
埼玉医科大学（埼玉県入間郡）と星野学園中学校・星野高等学校（埼玉県川越市）は2024年12月4日、中高大連携協定を締結した。大学と中学・高等学校の連携協力を通じて、中学生および高校生の視野を広げ、進路に対する意識や学習意欲を高めることを目的としている。
「いじめや人権、話し合おう、変えていこう。Changers（チェンジャーズ）」は、授業づくりの専門家と各界のクリエイターが共同で開発した無料教材プロジェクトである。このほど、同プロジェクトが提供する教材の累計ダウンロード数が2万4,050件に達し、多くの教育現場での活用が進んでいることが明らかになった。集計期間は2022年4月1日から2024年10月31日まで。
ミカサ商事が運営する教職員向け活用コミュニティ「G-Apps.jp Community」は、2024年12月21日に無料オンラインセミナーを開催する。このセミナーでは、伊勢市教育委員会の宮澤優子氏が「学校図書館×ICT～Google for Educationで広がる学校図書館の可能性～」をテーマに講義を行う。参加は無料で、教育関係者であればだれでも参加可能。
先週（2024年12月2日～12月6日）公開された記事には、高校向け「ベネッセ校務クラウド」2025年4月提供開始、大学撤退を支援・設置認可の厳格化、日本の小中学生の理科成績低下などのニュースがあった。また、12月9日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
ベネッセコーポレーションは2025年4月より、高等学校（中高一貫校を含む）向けにフルクラウド型の校務支援システム「ベネッセ校務クラウド」の提供を開始する。これは、進研模試などのベネッセの各種サービスとデータ連携し、校務DX推進を支援するもの。生徒1人あたり年額3,960円（税込）。
大日本印刷（DNP）は、東京大学生産技術研究所次世代育成オフィス（東大生研ONG）の指導のもと、高校生と社会人が共に学び合う「STEAM型次世代育成プログラム」の基本モデルを開発した。このプログラムは、高校生が社会で働く際に必要な「自ら問いを立てるスキル」を習得するための授業カリキュラムを、企業の社員と共に設計・運営するものである。学生のSTEAM型探究学習と社員の人材育成を同時に実現し、「Society 5.0」に不可欠な人材の創出を目指す。
noteは2024年12月4日、北海道教育委員会（道教委）と道立学校の魅力を広めるための連携協定を締結した。noteはサービスの無償提供や勉強会の開催を通じ、道教委や各道立学校の情報発信をサポートする。これにより、北海道の全道立高等学校・中等教育学校・特別支援学校の計256校がnoteのアカウントを開設し、道教委が各学校のnoteの記事をまとめるオウンドメディアをnote上に構築する。
Classroom Adventureは2024年12月1日、ネットリテラシープログラム「レイの失踪」をリリースした。これは、闇バイトの危険性を追体験することで学ぶ新しい教育プログラムであり、全国の教育機関や自治体向けに提供される。すでに国内の教育機関での導入が決定している。
NOBORDERZは、JTBとJ&J事業創造と共同で、メタバース空間「XANA」上に社会体験学習プラットフォーム「Potential Meets You Academy（PMY Academy）」のための空間を構築した。これは、全国の中学校・高校への探究学習の導入支援を目的としており、2025年4月の本格開校を目指している。
LoiLoは2024年12月26日、オンラインで「ロイロで授業をアップグレード！～みんなの授業案 活用講座～」を開催する。ロイロノート・スクールの授業案まとめサイト「みんなの授業案」から教材データをダウンロードし、授業で効果的に活用する方法を紹介する。対象は教育関係者。参加費無料。
文部科学省は2024年11月29日、日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく、2024年度第1回「登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関」の登録結果を公表した。東北大や筑波大など40法人を日本語教員養成機関に登録。うち34法人は実践研修機関にも登録された。
教職員の親睦会について、School Voice Projectが全国の小学校から高等学校に勤務する教職員を対象に調査した結果、全体の65%が「必要だと思う・どちらかというと必要だと思う」と回答した。世代や校種によって意見が分かれた。
エプソン販売は、ビジネスプロジェクターで培った高い開発技術を生かした教育機関向けの電子黒板を販売している。エプソンでは電子黒板を活用した授業の事例集を作成しており、Webサイトで公開している。
先週（2024年11月25日～11月29日）公開された記事には、GIGAスクールサポーター75％以上未配置、全国学力テストの都道府県別結果公表に賛成53％、出生数初の70万人割れなどのニュースがあった。また、12月4日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
ナレッジセンスは2024年11月28日、法人向けChatGPTシステム「ChatSense」の大学向け実証実験パートナーの6次募集を開始したと発表した。これまで多くの大学での導入支援実績を生かし、セキュアな環境での運用を支援する。特に「スターター」プランを活用することで、予算取り前の段階でも10万文字程度の会話を無料で検証できることが大きなメリットである。
公正研究推進協会（APRIN）では、次代の学術活動を担う若い世代に向けた教材「中等教育における研究倫理」をWebサイトで無料公開している。基礎編・実践編のほか、探究指導のためのハンドブックをダウンロードできる。
