教育業界ニュース
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関西を拠点に児童発達支援事業所などを運営するLaZoは2024年10月、AIを活用したシステムで全国にフランチャイズ展開を開始すると発表した。発達障害を抱える児童のため、専門性の高い支援やサービスを全国に提供するとしている。
FCEは2024年10月3日、「まんがで身につく担任スキル 担任学入門」を全国の公立・私立の中学校・中等教育学校・高等学校、ならびに各自治体の教育委員会、約1万5,000校に寄贈すると発表した。10月初旬より発送予定。定価1,650円（税込）。発売は10月20日。
LITALICOは2024年9月27日、岡山県の早島町教育委員会と教職員育成の仕組みの構築および多様な児童生徒に対する支援の充実を目的とした連携協定を締結した。ICTサービス「LITALICO教育ソフト」を活用し、インクルーシブな教育体制の構築を目指す。
河合塾は、高校を対象としたAI搭載のICT教材「tokuMo（トクモ）」のトライアルキャンペーン受付を開始した。2024年12月から翌年2月までのキャンペーン期間中は、「tokuMo」の全機能を無料で利用できる。
先週（2024年9月30日～10月4日）公開された記事には、公立校教室の冷房設置率99.1％、東京科学大学「Science Tokyo」始動、上智大に初の女性学長誕生などのニュースがあった。また、10月7日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
朝日新聞社と博報堂は、協賛企業と連携して高校生の探究学習を支援するプログラム「探究インターン」を開発し、実践的に学べる学習環境を無償で提供する。2024年9月6日には特設サイトも公開、高校の事前エントリーを受け付けている。
KDDI傘下のイーオンホールディングスは2024年10月3日、AI教材を活用したatama plusのオンライン学習塾「進学個別 atama＋塾」のフランチャイズに加盟したと発表した。2025年夏ごろまでに、全国で40校舎を開校する。
朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」は2024年10月1日から2025年2月28日まで、中学校と高校を対象にしたモニター校募集キャンペーンを実施。「朝日新聞デジタル」と「Asahi Weekly DIGITAL」の教材コースIDを1つずつ無料提供する。利用期間は3月31日まで。
ピアソン・ジャパンは2024年10月2日、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）で来場者サービスを行う「EXPOサービスクルー」の言語学習支援を提供する運営参加サプライヤーに採択されたと発表した。会期終了までの約1年間、クルーに多言語学習アプリの提供と研修、カスタマーサポートを担う。
矢野経済研究所は2024年10月2日、教育産業市場に関する調査結果を発表した。主要15分野における国内の教育産業全体の市場規模は、2023年度は2兆8,331億7,000万円。2024年度は政府の賃上げ促進政策などを背景に、教育への投資回復が一定程度進み2兆8,619億7,000万円と予測。
ブロードメディアと東京都教育支援機構は2024年10月1日、都立学校において日本語指導が必要な児童生徒を支援する、多文化共生スクールサポートセンター事業に関する協定を締結した。取り出し授業や日本語能力試験対策など、ルネサンス日本語学院を通してサポートを行う。
文部科学省は2024年9月30日、2023年度（令和5年度）日本語教育実態調査の結果を公表した。留学生など日本語学習者数は引き続き増加し、前年度比4万3,362人増の26万3,170人。一方、教える側の日本語教師は、ボランティアが50.3％を占めていることが明らかとなった。
東京都は、中高生が起業家などの先輩社会人との出会いを通じ、挑戦することの楽しさに触れる「アントレプレナーシップ育成プログラム」を始動する。第1弾として2024年10月4日、渋谷区立代々木中学校に13名の社会人の派遣を行う。
上智学院は2024年9月30日、理事会において、総合人間科学部教育学科の杉村美紀教授を次期学長とすることを決定した。上智大学創立以来、初の女性学長が2025年4月1日に誕生する。任期は2029年3月31日までの4年間。
エデュケーショナルネットワークは2024年10月18日、私立・国立中学校・高等学校関係者を対象とした無料セミナー「英語教育におけるAI活用の現在地と実践紹介」を早稲田大学で開催する。現地での対面参加のほか、オンライン参加も可能。申込みはWebフォームで10月11日まで受け付ける。
芝浦工業大学は2024年9月30日、生成AIを用いたTA（ティーチング・アシスタント）、AI TA「知財バディ」を作成し、2024年度後期の講義科目にて受講学生の授業支援を実装すると発表した。理工学部の「知的財産入門」の講義で使用されるという。
