教育業界ニュース
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日鉄ソリューションズ（NSSOL）は、プログラミングを通じて地域のカーボンニュートラルを学ぶ授業コンテンツ「めざせ！カーボンニュートラル」を開発。埼玉県三芳町と共同で地域版教材を作成し、三芳町立藤久保小学校で実証授業を実施した。この教材は、NSSOLが運営するプログラミング学習サイト「K3Tunnel＼ケイサントンネル」で公開されている。
ICTの普及が進む今、保育の現場でもICT活用が進んでいる。保育園・幼稚園・こども園向けのフォトサービス「ルクミーフォト」を導入している小学館アカデミー飯田橋ガーデン保育園 園長の平林友梨氏、主任の佐藤美紀氏に、その活用方法などを聞いた。
旺文社は2024年12月12日、新たに学校向けポータルサイト「旺文社 パスナビ for School」をオープンした。このサイトはおもに高等学校で活用できるコンテンツを提供し、授業や定期テスト、大学入試対策、進路・進学やキャリア教育といった幅広い分野をサポートする。無料会員登録でさらに便利にサイトを活用できる。
先週（2024年12月9日～12月13日）公開された記事には、学校体育館の空調整備95％目標、ベネッセとサイバーエージェントAIクリエイティブセンター設立、2024年の漢字は「金」などのニュースがあった。また、12月18日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
東京学芸大学附属小金井小学校の鈴木秀樹先生はEDIX東京2024において、「教育現場で実際に生成AIと触れ合う子供たちの反応を知ってもらい、生成AIが教育にもたらす可能性について考え、その活用に取り組んでいくきっかけとなってほしい」という考えのもと、公開授業を行った。
駿台グループの駿台教育センターは2024年12月11日、中学生・高校生の学習をサポートするICT教材「モモスタ」を全国の中学校・高等学校・自治体に向けて販売を開始すると発表した。サービスの提供は2025年4月から順次開始される予定。
増進堂・受験研究社は2024年12月12日、「学びのBOOK FUND協会」を設立すると発表した。同協会は、経済的理由や地理的理由、災害などの影響を受ける子供たちに質の高い学びの機会を提供することを目的としている。これにより、すべての子供たちが自らの可能性を最大限に発揮できる社会の実現を目指す。
LoiLoは2024年12月18日に「生徒が語る iPad＆ロイロのノートテイキング術」をオンラインで開催する。立命館守山中学校・高等学校の村田千弥先生と生徒たちをゲストに迎え、iPadとロイロノート・スクールを活用したノート整理術を紹介する。生徒たちが数年かけて編み出したという効率的なデジタルノート整理術を学ぶことができる。iPadを持っていなくても参加可能だ。
コドモンは、全国の保育施設や乳幼児教育に関わる保育者を対象に、「手遊び」動画55本を制作したことを発表した。これらの動画は、コドモンが運営するオンライン研修サービス「コドモンカレッジ」が、鎌倉女子大学と連携し、同大学児童学部の浅井拓久也准教授とゼミ生15人によって制作された。
次世代校務DXに向けてデータ連携基盤（ダッシュボード）の導入が各自治体で検討・導入されはじめている。文溪堂は「スマートダッシュボード」を2025年4月にリリース予定。その背景やサービス概要、メリットについて文溪堂の藤川航一氏に聞いた。
埼玉医科大学（埼玉県入間郡）と星野学園中学校・星野高等学校（埼玉県川越市）は2024年12月4日、中高大連携協定を締結した。大学と中学・高等学校の連携協力を通じて、中学生および高校生の視野を広げ、進路に対する意識や学習意欲を高めることを目的としている。
「いじめや人権、話し合おう、変えていこう。Changers（チェンジャーズ）」は、授業づくりの専門家と各界のクリエイターが共同で開発した無料教材プロジェクトである。このほど、同プロジェクトが提供する教材の累計ダウンロード数が2万4,050件に達し、多くの教育現場での活用が進んでいることが明らかになった。集計期間は2022年4月1日から2024年10月31日まで。
ミカサ商事が運営する教職員向け活用コミュニティ「G-Apps.jp Community」は、2024年12月21日に無料オンラインセミナーを開催する。このセミナーでは、伊勢市教育委員会の宮澤優子氏が「学校図書館×ICT～Google for Educationで広がる学校図書館の可能性～」をテーマに講義を行う。参加は無料で、教育関係者であればだれでも参加可能。
先週（2024年12月2日～12月6日）公開された記事には、高校向け「ベネッセ校務クラウド」2025年4月提供開始、大学撤退を支援・設置認可の厳格化、日本の小中学生の理科成績低下などのニュースがあった。また、12月9日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
ベネッセコーポレーションは2025年4月より、高等学校（中高一貫校を含む）向けにフルクラウド型の校務支援システム「ベネッセ校務クラウド」の提供を開始する。これは、進研模試などのベネッセの各種サービスとデータ連携し、校務DX推進を支援するもの。生徒1人あたり年額3,960円（税込）。
大日本印刷（DNP）は、東京大学生産技術研究所次世代育成オフィス（東大生研ONG）の指導のもと、高校生と社会人が共に学び合う「STEAM型次世代育成プログラム」の基本モデルを開発した。このプログラムは、高校生が社会で働く際に必要な「自ら問いを立てるスキル」を習得するための授業カリキュラムを、企業の社員と共に設計・運営するものである。学生のSTEAM型探究学習と社員の人材育成を同時に実現し、「Society 5.0」に不可欠な人材の創出を目指す。
