教育業界ニュース
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“カウンセリングの再発明”を掲げるヘルスケアAIスタートアップのZIAIは、千葉県柏市内のパイロット校（小学校・中学校）において最新の生成AIを用いた悩み相談AIチャットシステムを公開。その有効性について検証を実施する。期間は2024年10月21日～12月27日まで。
首都圏を中心に保育園、学童クラブを運営するベネッセスタイルケアは、保育事業30周年、学童事業10周年の節目にあたる2024年に、「一般社団法人 ベネッセ 保育・子育て支援ラボ」を設立。12月より保育士等キャリアアップ研修を実施する。オンライン講義形式で全国どこからでも受講可能。申込みはWebサイトで受け付ける。
インヴェンティットは2024年10月17日、同社のMDM（モバイル・デバイス管理）ソリューション「mobiconnect（モビコネクト）」に、端末の稼働状況を把握できる機能や、端末検索機能の強化を実装し、最新バージョンとしてリリースしたと発表した。
先週（2024年10月15日～18日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。オンライン試験の導入15.6％にとどまる、公立高校のGIGA端末34％が未使用などのニュースがあった。また、10月26日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
スタディプラスは2024年10月17日、代々木ゼミナールとの業務提携を発表した。スタディプラスが提供する教育機関向けコミュニケーションプラットフォーム「Studyplus for School」と、「代ゼミサテライン予備校」での学習記録の自動連携を行う。連携開始は2025年3月の予定。
LINEヤフーとキラメックス、山形県の産学官連携コンソーシアム「やまがたAI部」の3者は2024年10月9日、山形県内におけるAI人材育成に関する協定を締結した。県内の企業や高校向けにAI・生成AIのリスキリングプログラムを提供するほか、やまがたAI部の活動を資金面でも支援する。
MetaMoJiは2024年10月15日より、リアルタイム学習支援サービス「MetaMoJi ClassRoom 3」の販売を開始した。希望小売価格は1端末あたり年額5,280円（税込）。塾・企業向けは別価格、自治体向けの一括購入プランはオープン価格となる。
河合塾グループの河合塾Oneは2024年10月17日、学習塾に通う中学生を対象としたICT教材「河合塾One for Jr. high school edition」の提供を開始した。主要5教科について単元別や難易度別に高校入試対策ができるほか、英検対策などにも利用可能。
アドビは2024年10月10日、北海道大学と東京電機大学が、アドビが推進するグローバルなコンソーシアム「Adobe Creative Campus」に加盟したことを発表した。デジタルクリエイティブ・AIスキルを生かし、社会に貢献する人材育成を推進する。
先週（2024年10月7日～11日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。THE世界大学ランキング2025やJSコーポレーションの大学人気ランキング9月版、河合塾の入試難易予想ランキング表など、各所から大学ランキングが発表された。また、10月17日以降に開催されるイベントを12件紹介する。
ブレインアカデミーは2024年10月10日、東京学芸大学と「教育者研修プラットフォームの継続的な運営システムの開発」に関する連携協定を締結したことを公表した。連携により、教育者研修プラットフォームの継続的な運営システムの開発を進めるという。
情報オリンピック日本委員会は、小中高生向け国際情報科学コンテスト「ビーバーチャレンジ2024」の参加校を募集している。実施期間は2024年11月11日から23日で、期間中であれば参加校が自由に日時を指定できる。参加無料。申込締切は11月4日。
小学館集英社プロダクション（以下、ShoPro）とCOMPASSは、共同開発している「探究学習プログラム」について、第1弾コンテンツ「国語における絵本をつくる探究学習プログラム」の受付を開始した。対象学年は小学3年生から中学2年生。利用料無料。申込締切2024年12月31日。
日本オンライン教育産業協会は2024年11月5日～8日、オンライン教育の研究者・企業などが集結してノウハウやソリューションを発信する「eラーニングアワードフォーラム2024」を開催する。「日本e-Learning大賞」表彰式のほか、生成AIの教育活用に関する講演を多数行う。
楽天モバイルは2024年9月27日、文部科学省・総務省・デジタル庁による「学校のネットワークの改善に向けた取組について（要請）」を受け、学校ネットワークの改善を支援するサービスを開始したと発表した。4つの支援を通して、包括的に「NEXT GIGA」実現を支援する。
小学館は、子供たちの新しい学びの環境を創り出す新会社「小学館LX」を設立し、2024年9月から営業を開始したと発表した。今後、公教育を中心とする学びの領域においてEdTech企業などと共創し、新しい学びの環境づくりを目指すとしている。
