パーソルキャリアは、全国の小学校・中学校に無償で提供しているキャリア教育プログラム「“はたらく”を考えるワークショップ」において、小学生向けのアウトカム評価を促進するための独自ルーブリックを開発し、公式Webサイトで公開した。これにより、児童の学習意欲や進路目標の達成度を評価しやすくなる。
ジェットラン・テクノロジーズは2024年11月より、教育機関向けに「アカデミックプラン【無償】」を提供開始した。このプランは、自然言語処理APIを活用し、学生の表現力を伸ばすとともに、不適切な内容の検知や防止を支援することを目的としている。2023年度には東京工業高等専門学校の学生が卒業制作に同プランを採用し、その成果を国内外で発表した実績がある。
環境省は2024年11月11日、「2024年度環境教育・ESD実践動画100選」をWebサイトに公開した。子供(幼少期~高校生)を対象としたSDGsや環境教育、ESDの実践取組として選定された動画が、学校教育部門と社会教育部門で計36本掲載されている。
駿台グループのエスエイティーティーは2024年11月13日、クラウド型校務支援システム「賢者クラウド」のサービスを開始した。クラウド化により、導入コストの大幅な削減とサーバー等の保守・メンテナンスが不要となる。
日米教育委員会(フルブライト・ジャパン)は2025年1月31日まで、「第1期 米国人フルブライト スペシャリストの招へいを希望する受入れ機関(大学など)」を募集している。2~6週間、米国の大学などの研究者(スペシャリスト)を招へいし、日本の受入れ機関において特別講義やセミナーなどを実施する。
EdTechカンパニーのレアジョブは2024年11月8日、学研ホールディングス(学研HD)と資本業務提携契約を締結したと発表した。これにより、両社は教育事業の拡大を目指し、シナジーを創出することを目指す。特に、オンライン英語教育や資格事業において、両社の強みを生かした協業が期待される。
スタディプラスは、人口減少時代の教育機関の経営をテーマにした動画コンテンツを配信するYouTubeチャンネル「Studyplus Agenda」を開設した。2024年6月に開催した「Studyplus Agenda 2024 ~いま考えるべき教育と経営の論点~」のセッションダイジェスト動画を公開している。
先週(2024年11月5日~11月9日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。共同研究中間評価・東大や京大S評価、日米教育ハイレベル政策対話、駿台・視覚情報で記憶定着などのニュースがあった。また、11月11日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
日本視聴覚教育協会・日本視聴覚教具連合会主催の「eスクールステップアップ・キャンプ 神戸大会」が2024年11月22日と23日、神戸市立なぎさ小学校にて開催される。今回は「近畿放送教育および近畿学校視聴覚教育研究大会」を併催し、NEXT GIGA時代の学びを探る。申込みは11月20日まで。
東京学芸大学とリートンテクノロジーズジャパン(以下、リートン)は2024年11月6日、連携協定を締結した。リートンが提供する生成AIのサービスを活用した授業の実施などを通して、AI活用・理解促進など、学生の学習支援に取り組んでいく。
ケシオンは2024年9月から全国の小中学校を対象に、SDGsについて手軽に学べるコンテンツ「SDGsラジオ」を使用した出張授業を開始した。スタッフが学校を訪ね、児童生徒に授業をする。教育関係者は「SDGsラジオ」の利用料、出張授業料ともに無料。
駿河台学園は2024年11月6日、Diversity Studyの協力のもと、日本国内の高等学校向けに「駿台ビジュアル記憶シリーズ」の提供を開始すると発表した。同コンテンツは、文字情報に加え、視覚情報を活用することで、効率的に記憶を定着させることを目的とした新しい学習コンテンツ。
CoIU設立基金は2024年11月より、「Well-being - 医療/福祉等」の研究・実践・教育の連携拠点である富山県射水市内の小学校において、三菱電機の「エモコアイ」を活用し、授業形式や教師の説明の仕方等とクラス全体の興味関心との関連について研究を開始する。
教育テック大学院大学は、2024年11月23日にオンラインシンポジウム「こどもと教職員がワクワクする学校を取り戻す~教育テック学のススメ~」を開催する。参加費無料。このシンポジウムは、教育界が直面する課題を教育テック学の視点から捉え、解決策を模索することを目的としている。
岡山大学と公立学校共済組合は2024年10月11日、「教職員のウェルビーイング推進に関する協定」を締結した。教職員自身の心身の健康づくりなどメンタルヘルスの向上を通じて、子供たちの豊かな教育環境の提供へと繋げていく。
横浜市デジタル統括本部は、次世代を担う子供へデジタル技術に触れる機会を提供することを目的に、一般向けにプログラミングワークショップの教材を制作し、横浜市のDXポータルサイト「横浜DIGITAL窓口」の特設Webサイトに公開した。