教育業界ニュース
教育業界ニュース
教員や学校事務、塾講師など学校・教育業界の求人サイト「学校採用.jp」が、2026年1月に開設される。正式公開に先立ち、現在はプレページで求人情報を先行公開している。
みんがくは2025年12月18日、教育プラットフォーム「スクールAI」において、商業高校の学びに特化したアプリ第3弾を公開したことを発表した。このシリーズは、スクールAI上で利用可能なアプリから学校現場で即活用できるものを厳選して紹介する取組み。
教育DXを全国に先駆けて推進する郁文館夢学園のデジタルキャンパス化は、いかにして進められたのだろうか。同学園の法人管理本部 人材開発室 室長の藤井崇史氏、主任の榊原賞氏、滝井徹也氏、井内かおり氏、キヤノンITソリューションズ 文教ソリューション事業部の田口進一郎氏に聞いた。
栃木県が来年度より導入を予定している「CBTとちまるチェック」。2025年11月、導入に先駆けて栃木県立矢板東高等学校附属中学校にて行われた事前検証で、栃木県が描く学びの方向性と現場の手応えについて、教員・生徒・県教育委員会それぞれの立場から話を聞いた。
三菱総研DCSは2025年12月16日、小中学校および特別支援学校を対象としたロボットエンジニアの職業紹介とコミュニケーションロボット・プログラミング体験の無償出張授業の2026年度開催希望校募集を開始した。30校限定で、2026年1月30日まで応募を受け付ける。
「Campus Plan」や「School Engine」などを提供するシステム ディは、コールセンター運用のクラウド化に踏み切り、さらなる業務効率化と顧客満足度の向上を目指している。新たにAmazon Connectを使ったコールセンターを導入する狙いについて話を聞いた。
性教育の情報を届けてきた「命育」を運営するSiblingsは、保護者や教育現場から多く寄せられていた、ネット・SNSの使い方、メンタル、友人関係、生活習慣などに関する学びのニーズに応えるため、新たに総合教育メディア「いきるスキル・スクール」を立ち上げ、2025年12月15日にWebサイトを公開した。
旺文社教育情報センターは2025年12月12日、大学入試センター公表の「2026年大学入学共通テスト確定志願者数」をもとに、今年度の概況についてまとめた。志願者総数は49万6,237人で、前年とほぼ同規模。現役志願率の同時発表が見送られた件についても見解を示している。
先週（2025年12月1日～12月5日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。共通テスト2026志願者は現役生減少・既卒者が大幅増、東北公益文科大・2026年度から公立化へ、今年の漢字・2025年は「熊」などのニュースがあった。また、12月15日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
2025年12月3日、AXIES年次大会2025にて、駒澤大学総合情報センターの武田享也氏が登壇した。武田氏は、多くの組織が直面する「使われないAI」という課題を克服し、Gemini Education（Google AI Pro）導入から約1年弱で事務職員のアクティブユーザー率83.3%を達成した取組みのリアルを公開した。
スタディポケットは、同社が提供する教育支援AIプラットフォーム「スタディポケット for TEACHER」のライセンス利用料を、2026年度（2026年4月1日～）の契約以降、全国の学校教育機関に対して期限の定めなく無償化することを発表した。
NTT東日本は2025年12月10日、河合塾グループと3月に締結した連携協定に基づき、日本初となる「地域拠点×通信制」のハイブリッド教育モデルを実現する広域通信制高校「ドルトンX学園高等学校」との連携を開始すると発表した。
Study Valleyは、累計500校以上で導入されている探究学習プラットフォーム「TimeTact（タイムタクト）」において、朝日新聞社の教員向けサイト「先生コネクト」と連携した新プログラム「国語4技能実践講座～新聞記事を活用した情報リテラシーと表現力の育成～」を、2026年度導入校向けに提供開始した。
河合塾グループの河合塾学園（本部：愛知県名古屋市、理事長：河合英樹）は、2027年4月、岩手県一関市に「ドルトンX学園高等学校」を開校する。同校は、東京都調布市にあるドルトン東京学園の姉妹校として設立され、「国内外の地域拠点に滞在しての探究学習とオンライン…
内田洋行とOpen Assessment Technologies S.A.（OAT）は、2025年12月5日、CBTプラットフォーム「TAO（タオ）」の次世代版を発表する記者会見を開催した。OECDの学習到達度調査（PISA）2025の基盤としても採用されたこのシステムは、AIによる作問支援や高度なアクセシビリティ機能を実装し、2026年に向けて日本の教育アセスメントを「実施」から「創造」のフェーズへと引き上げる。
noteは2025年12月9日、沖縄県教育委員会と県の教育活動を広めるための連携協定を締結したと発表した。今後、法人向け高機能プランnote proの無償提供や勉強会の開催を通じ、県教育委員会や各学校の情報発信をサポートする。
