教育業界ニュース
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博報堂DYホールディングスは、同社グループの社会貢献活動の一環として提供している中高生向けの探究学習プログラム「Hasso Camp」の内容を拡充した。
Googleは2025年7月15日、教育関係者向けの記者説明会を開催し、教育現場におけるAI活用の新機能や支援プログラムを発表した。
経済産業省は2025年7月11日、2025年度（令和7年度）「未来の教室」教育イノベーター支援プログラム（EOL）の採択結果を公表した。採択事業者に選ばれたのは、ゲーミフィケーションを活用した情報リテラシー教材を展開する「Classroom Adventure」など5事業者。
先週（2025年7月7日～11日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。米グーグル「Gemini in Classroom」無償提供を発表、全国学力テストの中学校理科でIRT導入などのニュースがあった。また、7月24日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
新学社は2025年7月10日、ベンキュージャパンおよびユニティと連携し、電子黒板「BenQ Board」専用の知育・教育Webコンテンツ「新学社×あそんでまなぶ！」の提供開始を発表した。幼児教育現場にICT活用の新たな学習環境を提供する。
昭和女子大学現代教育研究所は、電通「アクティブラーニングこんなのどうだろう研究所」と連携し、2025年8月23日から高校教員や高校教員を目指す学生などを対象に「先生による、先生のための、先回り研修会」を全6回開講する。学生無料。
米Googleは、教育版AIツールセット「Gemini in Classroom」を、Google Workspace for Educationアカウントを有する教員に無償提供することを現地時間2025年6月30日、ブログ内で発表した。英語版を先行提供し、数週間ほとでグローバル展開する予定。
国際ビジネスコミュニケーション協会は、2025年5月に発覚したTOEIC L＆R公開テストの不正受験に関し、過去2年間で同様の不正行為の疑いが高い受験者が803人にのぼることを、7月7日に明らかにした。協会は同日、受験資格剥奪およびスコア無効化の処分を通知している。
パラマウントベッドは、中学生の睡眠不足が顕在化している現状を受け、中学校の教員向け教材「睡眠の大切さを学ぶ教育プログラム」を2025年度も無料提供する。
日本新聞協会は2025年7月4日、2025年度NIE実践指定校が決定したと発表した。2025年度は、47都道府県から514校の小・中・高校、特別支援学校などをNIE実践指定校として認定。原則2年間を指定期間とし、新聞協会と新聞社が新聞購読料を全額補助する新聞提供事業を実施する。
コニカミノルタジャパンは、外国人や障害者など多様な人々を受け入れ、共生する社会の実現を目指す多言語通訳サービス「KOTOBAL」を、2025年4月より教育現場で本格展開を開始した。
2025年7月3日、言語AIの世界的な先進企業であるDeepLは、東京都教育委員会が英語教育支援を目的として、都立高校にDeepLのAIライティング、翻訳支援ツールを導入したことを発表した。
先週（2025年6月30日～7月4日）公開された記事には、海外研究者獲得に大学ファンド33億円、文科省が高校・大学受験の配慮事項取りまとめ、外国人留学生の国内就職を促進「認定制度」公募などのニュースがあった。また、7月7日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
京都芸術大学デジタルキャンパス局（DCB）は、対話型AIによる学習支援プロジェクト「Neighbuddy（ネイバディ）」を独自開発し、2024年秋より授業でパイロット導入を開始。すでに「継続利用を希望」する学生が85.9％に達し、実用化への期待が高まっているという。
2026年度（令和8年度）大学入学共通テストより、出願手続きが電子化される。リシードは、高校の先生を対象に「共通テスト 電子出願に関するアンケート」を実施する。
2025年6月に開催されたセミナーに登壇した大阪府 教育庁 教育総務企画課 スマートスクール推進グループの大堀順平氏の講演から、大阪府が業務効率化とセキュリティの両立を実現したゼロトラストネットワークによる校務環境についてレポートする。
