教育業界ニュース
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COMPASSは2022年8月31日、学習eポータル＋AI型教材「Qubena（キュビナ）」を新規利用する自治体に無償提供することを発表した。期間は2022年9月～2024年度末まで最大1年7か月。9月中に無償提供に関する説明会を開催する。
コンシェルジュは2022年8月31日、教育機関の業務効率化や、学生や保護者とのコミュニケーション活発化等のDXを実現する新サービス「KUZEN for Education」の提供開始を発表した。新サービスではLINEとAIチャットボットを活用する。
KDDIとモチベーションワークスは2022年8月31日、教職員の働き方をDXするクラウド型校務支援サービスの提供を開始した。校務に必要な出欠・成績の登録、指導要録の帳票出力機能等に加え、複数IDや2段階認証で校務効率とセキュリティを両立する。
金融知力普及協会は2022年8月30日、官公庁や民間企業が提供している金融教育支援プログラムのリンクを同協会運営のWebサイト「エコノミクス甲子園」内で公開した。教員に活用してもらうため、教材配布や講師派遣等、多様な種類のプログラムを集約している。
Classiはトモノカイと連携し2022年9月より、高校の「総合的な探究の時間」の指導や評価を支援するプログラムを教育プラットフォーム「Classi」上で提供する。生徒はSSH等で探究学習経験のある学生メンターらに質問できる他、探究活動の過程はClassiに記録される。
COMPASSは2022年8月29日、AI型教材「Qubena（キュビナ）」で校務支援システムとの名簿連携を強化し2022年度内に国際技術標準「OneRoster」に対応することを発表した。年度更新作業が不要になる等、業務負担軽減に貢献する。
公立大学協会は2022年8月26日、新学習指導要領に対応した2025年度大学入学者選抜に係る見解を表明した。大学入学共通テストでの教科「情報」導入は、得点調整が生じる点等に留意し、原則的に各大学の判断に委ねる。
2022年8月22日～8月26日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。デジタル教科書「英語」で先行導入、新型コロナのガイドライン改定等のニュースがあった。また、8月30日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
東京都教育委員会は2022年8月25日、都立高等学校（都立中等教育学校 後期課程と都立特別支援学校 高等部を含む）が2023年度に使用する教科書を採択した。Webサイトでは、教科別の採択結果一覧を参考資料として公開している。
ベネッセホールディングスは2022年8月19日、お茶の水ゼミナールとアップが合併することを公表した。お茶の水ゼミナールは10月1日付でアップを存続会社として合併し、新ブランド「お茶ゼミ√＋」がスタートする。
同志社大学は2022年8月13日、学内で提供している各種情報システム利用時の利用者認証に、従来のユーザーIDやパスワードに加え、より強固な利用者認証を導入した。日本の大規模私立大学では初めての全面導入だという。
数研出版は2022年8月24日、電子書籍アプリ「エスビューア」に「宿題管理」と「表示制御」の新機能を搭載したことを公表した。学校現場のニーズに即した機能を搭載し、9月から始まる新学期の授業運営をサポートする。
KNT-CTホールディングスグループの近畿日本ツーリストは2022年8月25日、印刷やインターネット関連、人材派遣、イベント企画運営、出張授業等、PTAの業務を一貫して請負う「PTA業務アウトソーシングサービス」の提供を開始した。
教育プラットフォーム「Classi」を提供するClassiは、2022年10月よりデジタル採点システム「YouMark Personal」と連携を開始する。連携により、テストの採点や返却、生徒ひとりひとりの学習状況の管理にかかる先生の業務負担を大幅に軽減する。
チエルは2022年8月31日より、教育委員会が管轄する学校の通信状況を一元管理できるネットワーク統合通信可視化システム「Tbridge T-Manager（ティーブリッジティーマネージャー）」を提供開始する。デジタル教科書導入等による通信負荷増を想定。
日本学生支援機構（JASSO）は、2022年度（令和4年度）オンラインセミナー「改正障害者差別解消法の施行に向けて」の配信を決定した。第1部の講演は、2022年11月1日より一般向けに配信開始予定。第2部の事例解説は、2023年2月に申込者を対象に配信する。
