教育業界ニュース
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島根県立大学とOKIは2020年3月4日、1年間の実証実験を経て、「離島教員の特別支援教育の専門性を持続的に向上させる遠隔研修モデルの構築」に成功したと発表した。
情報セキュリティーメーカーのデジタルアーツは2020年4月1日、文部科学省が打ち出した「GIGAスクール構想」の実現に向けて、Webセキュリティー製品「i-FILTER」を特別ラインアップで提供開始する。
東急とサイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、GMOインターネット、ミクシィ、渋谷区教育委員会の6者が推進する「Kids VALLEY未来の学びプロジェクト」は2020年2月20日、渋谷区立小中学校に提供する授業メニューを決定した。
「まなびwith」を提供する小学館集英社プロダクションが未就学児童の保護者を対象に行った、プログラミング教育の小学校必修化に関するアンケート調査によると、3人に2人以上が「内容がわからない」など不安を感じていることが明らかになった。
Skyは、GIGAスクール構想の実現に向けた「児童生徒1人1台コンピューター」の整備を支援するため、学習活動で活用することを考慮したタブレット端末「Sky安心GIGAタブレット」を2020年6月に発売する予定であると発表した。
ディー・エヌ・エーは2020年3月23日、小学校向けプログラミング学習アプリ「プログラミングゼミ」の利便性向上のため、「先生モード」機能を追加したことを発表した。販売価格は、1ユーザーあたり年間5,000円（税込）。
すららネットは、「生徒の学習到達度調査（PISA）」で求められる読解力、特に「情報を活用する能力」の向上を目指し、新学習指導要領に対応した小学校高学年版国語コンテンツを2020年2月28日に追加リリースしたことを発表した。
ポプラ社と東京大学Cedepは2020年2月19日、共同で行っている「子どもと絵本・本に関する研究」の第一回となる「全国保育・幼児教育施設の絵本・本環境実態調査」成果発表を東京大学本郷キャンパスにて実施した。
すららネットは2020年3月19日、AI×アダプティブラーニング教材「すらら」の理科・社会コンテンツをリリースした。知識同士のつながりや深い概念の理解を目指した学習体験をレクチャー、ドリルの形で提供している。
日本経済団体連合会（経団連）は2020年3月13日、「EdTechを活用したSociety 5.0時代の学び～初等中等教育を中心に～」と題した提言を公表した。現状の課題や望ましい人材育成のあり方、必要となる環境整備などをまとめている。
文部科学省は、2020年度からの小学校プログラミング教育の実施に向けて総務省、経済産業省とともに2019年9月に実施した「未来の学び プログラミング教育推進月間（みらプロ2019）」の取組みをWebサイトに公開した。概要動画や実施事例を通して、実践のようすを伝えている。
NTTドコモはNTTグループ各社と内田洋行グループとともに「GIGAスクール構想の実現」を支援するため、自治体や学校からの問い合わせなどに対応する「GIGAスクールホットライン」を開設した。
Googleは2020年3月17日、GIGAスクール構想を支援するソリューションとして、「Google GIGA School Package」を提供すると発表した。パッケージには、Chrome OS搭載パソコンや管理コンソール、現地研修、共同学習・遠隔教育ツールなどが含まれる。
日本マイクロソフトは2020年3月4日、GIGAスクール構想に対応した、日本の教育機関限定オファーとして「Microsoft 365 Education GIGA Promo（以下「GIGA Promo」）」を4月初旬より提供開始することを発表した。
児童生徒1人1台の情報端末、および高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現すること目指す「GIGAスクール構想」（GIGA：Global and Innovation Gateway for All）。
