教育業界ニュース
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政府の未来投資会議は2020年4月3日、デジタル技術を活用したオーダーメイド型教育について議論し、学校現場で「1人1台端末」の前倒し実現を図る考えを明らかにした。一方、小中高校などの遠隔教育については2019年3月時点で、7割の自治体が「実施する意向がない」とした。
デジタル・ナレッジは2020年3月26日、大学・専門学校をはじめとする高等教育機関を対象に、明日からできる「大学の遠隔授業化支援パック」の提供を開始したことを発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年4月3日、臨時休校の長期化に備え、ICT環境の整備を強化する考えを明らかにした。受験を控えた新中学3年生と新高校3年生に対しては「不利益を被ることがないよう配慮したい」と述べた。
コードタクトは2020年3月2日より、新型コロナウイルスの影響を受けて、休校となった学校の休校対策事例集を公開。あわせて、授業支援システム「schoolTakt」とWebミーティングサービス「Zoom」を併用した双方向の遠隔授業マニュアルを公開した。
NTTドコモとすららネットは、学習前の生徒に、学習内容とは無関係に「興奮」「興味」「喜び」の感情を持たせると、学習中の記憶力が有意に向上することを明らかにした。これを活用して、感情に寄り添った学習指導・フォローにより学力向上を図るサービスの実現を目指す。
Lark Technologiesは2020年4月2日、統合型コラボレーションツール「LARK」を国内の教育機関向けに無料提供することを発表した。遠隔授業を実現するビデオ会議など、さまざまな機能により教育現場をサポートする。
ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は2020年4月、ロボットトイ「toio」を使ったプログラミング教材・カリキュラムを全国の小学校や民間スクール（塾・教室など）向けに導入する。公式Webサイトでは、「toio×エデュケーション」を新たに公開している。
エドベックは2020年4月2日、新型コロナウイルスの影響で臨時休校やその他の事由で十分な教育機会・教育サービスを提供できない学校法人、民間教育機関に向けて、ライブ授業配信システム「VLearner（ブイラーナー）」の提供を開始すると発表した。
eboardは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校期間延長を受け、休校中の学校やフリースクールなどに対して、オンライン学習教材「eboard」の無償提供期間を2020年5月10日まで延長する。また、緊急オンライン研修を無償で提供する。
ワンビは2020年4月1日、GIGAスクール対応PCの不正な持ち出しを防止してデータ漏えいを防ぐエンドポイントセキュリティー「OneBe Guard for GIGAスクール」の販売を開始する。
日本数学検定協会はLINEみらい財団と連携し、実用数学技能検定（数検）および算数・数学に関する学習コンテンツなどを提供する「数検LINE公式アカウント」を2020年4月1日に開設した。数検を受検する際の学習サポートコンテンツも掲載している。
内田洋行は2020年3月31日、1人1台端末の活用におけるクラウド時代の新しい学びの実現に向けて、教育コンテンツクラウド配信サービス「EduMall（エデュモール）」を全面的に刷新し、4月より本格的に提供を開始すると発表した。
LINEは2020年4月1日、プログラミング学習プラットフォーム「LINE entry」において、親子で楽しくプログラミングを学べる「みんなの学習」ページを追加したと発表した。プログラミング教育のスムーズな導入をサポートする教員向けの出前授業の受付も開始している。
東京都教育委員会は2020年3月26日、都内公立中学校第3学年および義務教育学校第9学年（2019年12月31日現在）の評定状況の調査結果を公表した。全9教科のうち、評定「5」がもっとも多かった教科は「外国語（英語）」、「1」がもっとも多かった教科は「数学」だった。
笹川スポーツ財団は「子ども・青少年のスポーツライフ・データ2019」を2020年3月30日に刊行した。最新の調査結果で、過去1年間に運動やスポーツをまったく行わなかった12歳から21歳の割合が増加していることがわかった。
東京大学など国立7大学と国立情報学研究所は2020年3月31日、文化庁に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた 「授業目的公衆送信補償金制度」の早期施行について要請。オンライン遠隔授業の加速のため、迅速な対応を求めている。
