教育業界ニュース
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eboardは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校期間延長を受け、休校中の学校やフリースクールなどに対して、オンライン学習教材「eboard」の無償提供期間を2020年5月10日まで延長する。また、緊急オンライン研修を無償で提供する。
ワンビは2020年4月1日、GIGAスクール対応PCの不正な持ち出しを防止してデータ漏えいを防ぐエンドポイントセキュリティー「OneBe Guard for GIGAスクール」の販売を開始する。
日本数学検定協会はLINEみらい財団と連携し、実用数学技能検定（数検）および算数・数学に関する学習コンテンツなどを提供する「数検LINE公式アカウント」を2020年4月1日に開設した。数検を受検する際の学習サポートコンテンツも掲載している。
内田洋行は2020年3月31日、1人1台端末の活用におけるクラウド時代の新しい学びの実現に向けて、教育コンテンツクラウド配信サービス「EduMall（エデュモール）」を全面的に刷新し、4月より本格的に提供を開始すると発表した。
LINEは2020年4月1日、プログラミング学習プラットフォーム「LINE entry」において、親子で楽しくプログラミングを学べる「みんなの学習」ページを追加したと発表した。プログラミング教育のスムーズな導入をサポートする教員向けの出前授業の受付も開始している。
東京都教育委員会は2020年3月26日、都内公立中学校第3学年および義務教育学校第9学年（2019年12月31日現在）の評定状況の調査結果を公表した。全9教科のうち、評定「5」がもっとも多かった教科は「外国語（英語）」、「1」がもっとも多かった教科は「数学」だった。
笹川スポーツ財団は「子ども・青少年のスポーツライフ・データ2019」を2020年3月30日に刊行した。最新の調査結果で、過去1年間に運動やスポーツをまったく行わなかった12歳から21歳の割合が増加していることがわかった。
東京大学など国立7大学と国立情報学研究所は2020年3月31日、文化庁に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた 「授業目的公衆送信補償金制度」の早期施行について要請。オンライン遠隔授業の加速のため、迅速な対応を求めている。
文部科学省は2020年5月26日より、全国7会場にて2019年度の教科用図書検定結果を公開する。2021年度から中学校で使用される教科用図書は検定の結果、再申請を含めた全申請点数115件のうち106点が合格した。
サントリー文化財団は2020年2月20日、2020年度研究助成「学問の未来を拓く」と「地域文化活動の継承と発展を考える」の募集をすることを発表した。申込みは4月10日まで。
シスコシステムズは2020年4月1日、国立情報学研究所（NII）の協力のもと、全国の大学・短期大学・高等専門学校に対して、シスコのWeb会議システム「Cisco Webex」を180日間にわたって無償で利用できる高等教育機関特別支援プログラムを提供すると発表した。
ソフトバンクグループのサイバー大学は2021年3月末まで、新型コロナウイルス感染症の影響により教室で授業を行うことが困難な全国の大学および短期大学に対し、統合型オンライン教育プラットフォーム「Cloud Campus（クラウドキャンパス）」を無償提供する。
アルクは2020年3月17日、児童英語教師に必要な知識と経験、資格取得を目指す特別コース「小学校英語指導者J-SHINE正認定 資格取得準備 プロフェッショナル養成コース」を開講すると発表した。
GMOメディアが小学生の子どもを持つ保護者を対象に行った意識調査によると、「プログラミング教育必修化」を「知っている」回答した保護者は8割を超えた。一方、その中でも内容認知度は低く、期待度も4割にとどまることが明らかになった。
メディアオーパスプラス（MOP）は2020年3月31日、ビデオ会議・ビデオウェビナーソリューション「Zoom」で録画した映像データをもとに、高品質な学びの映像を制作するサービス「Media Opus Contents＋ for Zoom」を提供開始する。
2020年3月14日、立命館小学校は新型コロナウイルス感染症の拡大から安全面を確保するため卒業生と教職員のみによる卒業式を開催。出席できなかった保護者には日本マイクロソフトの協力のもと「Microsoft Teams」のオンラインイベント機能を利用したライブ配信が行われた。
