国立教育政策研究所は2020年7月1日、教育図書館の資料遠隔提供サービスを試行的に開始した。従来来館しなければ入手できなかった戦前教科書や戦後教育資料などの所蔵資料について、一定の条件を満たせば自宅や近隣図書館などから入手することができる。
グローバルスカイ・エデュケーション(GSE)は2020年6月30日、VR技術を使った教育・研修サービス提供の経験と知見を生かし、VR技術を活用した教育の導入や開発を検討している教育機関や企業などを支援するコンサルティングサービスを7月以降本格的に開始すると発表した。
ジャパンライムは2020年7月1日、小学校の先生に向けて、英語授業(外国語活動)をサポートするオンデマンド配信サービスの提供を開始した。英語発音練習に特化した「小学校の先生のための『これならできる!英語発音』」の入門編を無料で視聴できる。
近畿大学は2020年7月6日より、メッセージプラットフォーム「Slack」を全学生(大学院・短期大学部含む)・教職員、計3万6,801人を対象に導入する。オンライン授業でも活用することで、遠隔教育の質的向上につなげたいという。
早稲田大学は2020年9月より、世界標準モデルのWeb入試コンソーシアム「The Admissions Office(TAO)」を利用した志願者募集を開始する。学生は、1つのフォームで複数の大学に出願できる。日英両言語に対応しているので、海外からの出願受付も可能。
環境省は2020年6月30日、環境教育の指導者に向けたガイドブック「『学びあう場』をデザインする~環境教育から学ぶ10のファシリテーションスキル~」を発行した。日本語、英語、中国語、韓国語版が、環境省のWebサイトよりダウンロードできる。
アルプス システム インテグレーション(ALSI)は、GIGAスクール構想向けにクラウド型セキュアWebゲートウェイサービス「InterSafe GatewayConnection」を大幅に機能強化し、2020年7月20日より配信開始する。
西日本電信電話(NTT西日本)と大日本印刷(DNP)は2020年6月29日、共同で教育ICTプラットフォームと電子教科書・教材および電子図書館などのソリューションを推進、展開すると発表した。
筑波フューチャーファンディング(TFF)と学生エンジニアのチームは2020年6月30日、オンライン授業アプリ「Comment Screen」が、筑波大学や東京大学の講義など、教育現場での利用が拡大していると発表した。
GIGAスクール構想の実現に向けた環境整備の加速を受け、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年6月26日、デジタル教科書の普及を促進させる考えを明らかにした。使用する授業時数基準などを検討し、必要な予算措置にも取り組んでいく。
HENNGEは2020年7月1日、全国の国公私立の小学校、中学校、高校などを対象に、文部科学省が提唱する「GIGAスクール構想」を受け、教育現場に安心・安全な学習環境を提供すべく、SaaS認証基盤「HENNGE One for Education」を発売する。
英語関連事業を運営するレアジョブは2020年6月17日、ビジネス英語に特化したスピーキング力測定システム「PROGOS」を開発したと発表。さらに、システムを活用した英語スピーキングテスト「レアジョブ・スピーキングテストpowered by PROGOS」の提供を開始する。
文部科学省は2020年6月24日、2020年度「日本型教育の海外展開推進事業(EDU-Portニッポン)」の選定結果を公表した。パイロット事業の公認プロジェクトには福井大学、内田洋行、すららネット、Colorbathの4機関、調査研究事業には京都大学を採択した。
セガとアシアルは2020年6月26日、セガが展開するアクションパズルゲーム「ぷよぷよ」のソースコードを使ってプログラミングを学習できる教材コンテンツ「ぷよぷよプログラミング」を共同で提供開始した。
EduLabは2020年6月26日、オンライン試験の本人確認や不正行為を監視するシステム「Check Point Z」の開発を進めていると発表した。2020年夏から秋には製品化し、販売開始予定。
文部科学省は2020年6月24日、学校における携帯電話の取扱い等に関する有識者会議を開催し、まとめ案を示した。小中学校では携帯電話の持込みは原則禁止だが、中学校では一定の条件のもと持込みを認めることが妥当だとしている。