教育業界ニュース
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スタディーハッカーは2020年4月13日、代表取締役社長の岡健作氏がベネッセホールディングスに発行済株式の50.1％の譲渡を実行したことに伴い、ベネッセホールディングスの連結子会社となった。
wit-roomは、生徒が匿名で学校にいじめの投稿ができるWebサービス「いじめ対策サービスYourBase」が2019年4月からの試験期間を終え、2020年4月より都内私立学校で正式採用された。
リオは2020年4月10日、jig.jpと提携してプログラミング教育用教材「プログラミング教育マスター」を発売した。プログラミング学習体験ソフト「IchigoJamBASIC」を使ってプログラミングが学べる。対象年齢は小学3年生以上、推定小売価格は6,800円（税別）。
河合塾とCOMPASSは、教育機関向けのAI型教材「Qubena中高英語 by河合塾」を共同開発し、2020年4月下旬より学校や自治体・学習塾へ提供開始する。それに伴い、全国の中学校・高校を対象に5か月無料で利用できるキャンペーンを行う。
ヤマハは2020年4月13日、「Smart Education System」の新商品として、「歌づくり」を通じた新しい学びの形を提供するデジタル音楽教材「ボーカロイド教育版II for iPad」を発売した。
イードが運営する教育情報サイト「リシード」と「リセマム」は、2020年5月12日よりWeb上で「バーチャル教育ICT Expo」を開催。出展社の募集を開始した。
Classiは2020年4月13日、同社の教育機関向けクラウドサービス「Classi」において、約122万人分のIDおよびパスワードが暗号化された文字列、2,031件の教員の公開用自己紹介文（任意記入）が、不正に閲覧された可能性があることを発表した。
KDDIとメイツは2020年4月13日、全国の学習塾や中学・高校など教育機関を対象とした家庭学習支援サービスの提供に向け、パートナーシップを構築した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う教育環境変化に対応し、オンライン学習支援サービスを一部前倒しで提供開始する。
文部科学省は2020年4月10日、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休校に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について、全国の教育委員会へ通知した。臨時休校中に取り組んだ家庭学習は、学習評価に反映することができる。
MITホールディングスグループのビーガルは2020年4月9日、新型コロナウイルス感染症対策のために生徒の自宅学習が緊急の課題となっている教育関係者を支援するため、デジタルブック制作・配信サービス「Wisebook Cloud」を無償提供すると発表した。
東洋館出版社は2020年4月10日から20日まで、教員向けの電子書籍100点をAmazon Kindleストアにて通常価格の半額で発売する。新型コロナウイルス感染拡大防止のための休校により、自宅で新学期の準備に取り組む先生たちをサポートする。
Googleは2020年4月8日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で休校となり遠隔授業を行う教員向けに、遠隔授業を行ううえで活用できるツールや情報を紹介するWebサイト「家から教えよう」を公開した。日本語を含む世界28か国語で展開している。
EnglishCentralは2020年度より通年で、年間最大360回のオンライン英会話の受講と1万4,000本以上の動画を通しての学習が可能な「EnglishCentral プレミアムプラン」を、同志社中学校の全生徒に提供開始する。
GIGAスクール構想や新型コロナウイルスによる休校の影響もあって、日本の教育現場や家庭学習におけるICT活用が注目を集めている。「すららネット」代表取締役 湯野川孝彦氏に、激動する日本の教育や同社の展望などを聞いた。
Google、Facebook、Microsoft社らは、ユネスコのグローバルな教育連合に参加。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学校閉鎖により、教育に大きな影響が及んでいることから、将来のためにより柔軟な教育システムを構築するため、リモート学習の実践拡大を促進する。
NTT西日本グループは2020年4月より、自治体・学校・家庭が連携した地域ぐるみの児童みまもり情報配信ソリューションを全国向けに提供開始する。みまもり端末を持った児童の位置情報や、自治体・学校からの情報をLINEやメールで保護者へ配信する。
