教育業界ニュース
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矢野経済研究所は2020年11月4日、語学ビジネス市場に関する調査結果を発表した。2019年度の日本国内における語学ビジネス総市場規模は、事業者売上高ベースで8,762億円。前年度（2018年度）比1.2％減となっている。
スタディプラスは、教育事業者向けプラットフォーム「Studyplus for School」とビデオ会議サービス「Zoom」の連携を開始した。Studyplus for School上で、ZoomのミーティングURLの発行から共有まで簡単操作での実行を可能にし、コロナ禍で広がるオンライン指導を支援する。
日本英語検定協会は2020年11月2日、2020年度第3回検定に関する団体責任者向け「よくあるご質問」ページをWebサイトに開設した。協会に多く寄せられる質問をまとめて掲載しており、申込みを検討している団体責任者に活用してほしいという。
大日本印刷（DNP）は2020年11月2日、学びのプラットフォーム「リアテンダント」で採点したテスト結果の分析から、個別の課題にあわせたデジタルドリルをシームレスに出題するサービスを開始すると発表した。Libryと学研プラスと連携し、両社のデジタルドリルと連動させる。
Weness（ウィーネス）は、全国の私立学校を対象に「オンライン反転授業」を含む質の高いICT教育の導入・運営支援を提供するモニター校を募集している。募集校数は20校。エントリーは、「オンライン体験セミナー」への参加、もしくはWebサイトにて受け付けている。
ケンブリッジ大学英語検定機構は、経済協力開発機構（OECD）とパートナーシップを締結し、2025年にOECDが実施する国際学習到達度調査（PISA）の外国語（英語）スキル評価のためのテスト開発を担当することを発表した。
まつりばは2020年11月2日、高校生・高専生向けの起業体験プログラム「StartupBaseU18」を高校の「総合的探究の時間」に活用できるよう、遠隔授業と動画教材を組み合わせたオンライン教材として発売する。申込みはWebサイトにて受け付ける。
佐賀大学は、ワーク・ライフバランスが提供するオンラインカードゲーム「ライフ・スイッチオンライン」を国立大学で初めて実施した。在宅勤務などの環境下ながら、オンラインでカードゲームを活用した研修を行い、働き方改革などへの理解を深めた。
東計電算は、クラウド型決済情報管理システム「K-front」において大学向けのWeb振替口座登録機能のプラットフォーム化を図り、2020年4月より大阪大学に提供している。
エージェントは2020年10月28日、「学校行事オンライン配信サービス」を開始したと発表した。入学式や卒業式、運動会など、子どもの学校行事のようすを保護者らが自宅から視聴できる。幼稚園・保育園から大学まで対応可能で、全国の教育機関向けにサービスを提供していく。
しくみデザインは、教育機関向けプログラミング授業支援クラウドサービス「Springin’ Classroom（スプリンギン クラスルーム）」の提供を開始した。2021年10月まで商用利用も可能な無料トライアルを実施する。トライアルの申込みはWebサイトで受け付ける。
レスポンは2020年10月15日、リアルタイムアンケートシステム「respon（レスポン）」がAI翻訳サービス「DeepL（ディープエル）」と連携することを発表。イベントなどで参加者が投稿したフリーコメントをリアルタイムに翻訳することが可能になる。
慶應義塾大学SFC研究所ブロックチェーン・ラボなどは、学生の在学証明書や卒業見込証明書などをスマートフォンアプリへ発行する、次世代デジタルアイデンティティ（ID）基盤の実証実験をマイクロソフトと連携して2020年10月から開始する。
ロジクールは2020年11月1日より、Web／ビデオ会議ソリューション「Tapルームソリューション Lenovo ThinkSmart Edition Tinyバンドル」Micorosoft Teams／Zoom版について、購入時の2年保証を1年延長し3年保証とするオプションサービス提供を開始する。
東京都は2020年10月23日、都独自の小学生・中学生・高校生・教員向け英語動画教材シリーズ「TokyoGlobalStudio（トウキョウグローバルスタジオ）」のWebサイトを開設。動画コンテンツの配信を開始した。児童・生徒向けコンテンツは誰でも無料で活用できる。
学習者用デジタル教科書の使用について、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年10月23日、授業時数の2分の1未満とする現行基準を見直す考えを表明した。基準の見直しについては、「年内を目途に一定の方向性を示したい」とした。
