教育業界ニュース
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やる気スイッチグループと学研塾ホールディングスは2021年9月10日、合弁会社「YGC」を設立。AIを活用した個別最適化学習システムと「やる気スイッチ」の入る指導メソッドを融合した新たな学習モデルで、子供が自立的に学ぶ力を育成する。
ｅ-ラーニングに関するサービスのさまざまなコンテンツを提供するイー・ラーニング研究所は、DMM.comが展開するオンライン展示会プラットフォームDMM［SHOWBOOTH］主催の教育業界向けオンライン展示会「教育総合サミット」に出展する。期間は2021年9月29日～10月1日。
新学習指導要領の実施により、小学校では2020年から英語が教科化された。これにより、学習塾での英語指導は変化を求められている。しかし、塾の現場からは「小学校英語指導のノウハウがない」「ノウハウをもった指導者がいない」といった声があがっているという。
テルウェル東日本と東日本電信電話（NTT東日本）神奈川事業部、NTTe-Sportsは、保育・学び・ワーク・コミュニティをテーマとした次世代型のICT教育施設「スカピア（仮称）」を2022年4月1日に開設する。
ショートムービープラットフォーム「TikTok」は2021年8月19日から10月10日まで、行政機関、NPO等の専門家と連携して「コロナ禍でも学ぶ・働く・暮らすをあきらめない」プロジェクトを実施している。「異色」の3者が実施したプロジェクトに込められた思いとは。
Google for Educationは、Technology Partners Forum 2021「Google for Education と ICT ツールを使用した学び」を2021年9月30日、10月21日、11月11日、12月2日にオンラインにて開催する。各回のセミナーはテーマごとに行い、参加は無料。
カシオ計算機は2021年9月27日、高校教師を対象にした「高校におけるICT教育」調査の結果を公表。ICTを積極的に活用している教師は約3割にとどまり、端末がまだ整備されていない高校の6割強の教師が今後「ICTを活用したい」と回答している。
すららネットが提供するクラウド型アダプティブラーニング教材「すららドリル」の有料利用がスタートし、NECが提供する教育クラウド「Open Platform for Education（OPE）」を通じて、2021年8月より全国6自治体368校、約12万人の児童生徒が有料利用を開始した。
データ・プロセスのコンサルティングおよびアウトソーシングサービスを提供するフロッグウェルは2021年9月24日、保育・教育業界運営者向けSalesforceパッケージの提供を開始した。施設規模・機能・予算に応じて、安全性の高い顧客管理システムの導入をサポートする。
みんなのコードは、2021年10月より宮城教育大学教育学部が将来教員を目指す学生向けに開講する「情報機器の活用」において、情報教育の活用能力を養成する「コンピュータサイエンス（CS）教育」に関する実践的なカリキュラム策定の支援を行った。
ヴイストンは、学習用プログラミングツールを開発し、具体的な導入方法等を無償公開。同プログラミングツールは、GIGAスクール構想に伴い、学校教育現場にICT端末が導入されたことを受け、多くのICT端末に対応可能なものとなっている。
キヤノンITソリューションズは2021年11月下旬より、教育機関向けソリューション「in Campusシリーズ」の新サービス「in Campus IR」の提供を開始する。あわせて、新サービスに関するオンラインセミナーを10月8日に実施。参加無料。事前申込制で、定員は100名。
ファイザーとドイツのバイオンテック（BioNTech）は2021年9月20日、5～11歳の子供向け新型コロナウィルスワクチンの臨床試験で有効性と安全性が確認できたと発表した。
グランシップは、学習塾向け教育支援プラットフォーム「スマスタ」をリニューアル。2021年9月より、先行の無料体験版を提供開始。リニューアル版の提供は2022年3月の予定。
埼玉県は2021年9月21日、学習塾における新型コロナウイルス感染拡大防止のため、対策のポイントをまとめた動画を作成し、埼玉県公式YouTubeチャンネルで公開した。学習塾事業者向けと児童・生徒・保護者向けの2作品あり、誰でも無料で視聴できる。
エレコムは、タブレット画面に手を置いたままタッチペンのペン先だけが反応できる「スマート下敷き」２サイズを発売。
