教育業界ニュース
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ECCは2021年10月6日、山口県長門市内の全小学校で、ECCのデジタル教材とアプリ導入を開始することを発表。あわせて、アプリ「おもてなCityへようこそ！」内に長門市の観光名所のことを英語で紹介できる観光コンテンツを無料公開した。
日本マクドナルドが、全国の教育現場において道徳等の授業で使用できる「みんなで！どう解く？」のオリジナル教材を開発。筑波大学附属小学校道徳専科の加藤宣行先生に模擬授業をしていただいた。
リクルートは2021年10月5日、愛知県名古屋市子ども青少年局および健康福祉局と協働し、高校生世代への学習・相談支援として「スタディサプリ」の提供を開始したことを公表した。
西日本電信電話（NTT西日本）と大日本印刷（DNP）、東日本電信電話（NTT東日本）は2021年10月8日、高等教育の高度化に取り組む新会社「NTT EDX（NTTエディックス）」を設立する。
イードは、進学相談イベントを展開するリンクの全株式を取得し、2021年10月1日付けで子会社化した。子会社化に伴い、イードが運営する教育情報サイト「リセマム」「リシード」を統括する田村麻里子氏が代表取締役社長に就任した。
チエルは2021年10月25日、1度の認証で対応する各種Webサービスへのログインが可能になる、シングルサインオンシステム「ExtraConsole Secure Network（以下「ECSN」）」を発売する。
先々週・先週（2021年9月21日～10月1日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教育再生実行会議の廃止や、デジタル関連部活支援の在り方に関する検討会設置、省庁からの発表があった。
学校徴収金について文部科学省は地方自治体が徴収・管理すべきと通知しているが、今も現金による集金が行われている学校もあるという。リシードでは、学校での集金業務に関するアンケートを実施する。
エデュシップは、読売新聞東京本社、筑波大学アスレチックデパートメントと提携し、新たな体育支援サービス「カラチャレ」を発表。小学校低学年に特化した体育ドリルを、全国300校へ無償で配布する。応募締切は10月31日。
atama plusは2021年9月30日、AI先生「atama＋（アタマプラス）」中高生向け英語教材の英単語学習機能を拡充したと発表した。ひとりひとりの理解度に合わせた効率的な英単語学習を実現する。
ICTを活用した総合保育テックサービスを通して、保育士の働き方改革、保育業界のDX推進を行う千は、2021年10月1日、15日、29日に保育従事者を対象に、保育ICTについての無料オンラインセミナー「保育ICTで保育現場はどう変わる？」を開催する。
教師が学校現場でハイスペックPCを活用すると、授業や校務の内容はどう変わり、どんな学びが実現するのだろうか。ASUSのハイスペックChromebookをフル活用して理科の授業を実践している岩田智文先生に、その取組みと成果、生徒の成長などについて聞いた。
Turnitin（ターンイットイン）は、デジタル採点の学習評価プラットフォーム「Gradescope（グレードスコープ）」の日本語パイロット版の提供を開始。これによりGradescopeは、すでに正式版を提供している英語、スペイン語とあわせ、3か国語対応となった。
Schooは2021年9月28日、高等教育機関DXプラットフォーム「Schoo Swing」の一部機能をアップデートし、正式リリースした。対面／オンラインのUI切替機能やオンデマンド動画の双方向性促進機能等の新機能を追加している。
GIGAスクール構想により導入された端末にフィルタリング対策をしていない教育委員会は約3割にのぼることが、デジタルアーツが2021年9月29日に発表した調査結果より明らかになった。
LINEみらい財団は2021年9月28日、無償提供するプログラミング学習プラットフォーム「LINE entry」において、小学校のプログラミング授業の進行をサポートする動画教材を新たに開発、無償で公開した。YouTubeの公式チャンネルから誰でも視聴、活用できる。
