教育業界ニュース
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教員の働き方改革をめぐり東京都は2022年度、専任スタッフの配置拡充や夏休み期間に閉庁日を設定する等の改革を行った。依然として常態化する長時間労働の改善に向け、2023年度は部活動の地域連携支援と学校DXを重点的に推進する。
日本サイバーセキュリティ人材キャリア支援協会は、企業向けに提供している、スキル可視化を実現するIT総合能力診断サービス（名称：VisuMe）を、2023年2月14日から学校等の教育機関に無償で提供を開始した。
日本英語検定協会は、全国の学習塾向けに低価格で手軽に英検級レベルを測定できる「英検プレテスト」の提供を2023年4月より開始する。受験料は1人あたり500円（税込）。試験時間はReading25分、Listening20分、計45分。団体で申し込む。
教育機関を対象にICT利活用サポートサービスを提供するエージェントは、企業向けプレゼン研修・講演等を⾏う固-katamari-と業務提携したことを発表した。
小学館が運営する小学校教員のための教育情報メディア「みんなの教育技術」は2023年2月14日、4月始まりの「せんせい日めくりカレンダー2023年度版」を発売した。価格は1,650円（税込）。小学館の総合通販サイト「小学館百貨店」で販売している。
デジタル・ナレッジは、2023年2月15日に中央出版の提供する児童向け語学検定「TECS検定」のオンライン化をサポートしたと発表した。5～1級すべてスマホで受験可能。また、ペーパーテストと違和感なく、タップ回答で受験することができる。
子供や保護者にとって一大イベントである卒園式や入園式等、保育園で行う行事業務に関して、約8割の保育士が「精神的な負担」を感じていることが、保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」を運営する明日香が発表した調査レポートから明らかになった。
Google for Educationは2023年3月18日、教育関係者対象のセミナー「GIGA時代の新たな学びを考えるオンラインセミナー春日井市の最新事例から見る授業・校務・研修のDX」を開催する。事前登録制、参加無料。開催前日午後5時まで申込みを受け付ける。
日本リスクコミュニケーション協会（RCIJ）は、2023年2月14日より全国の学校法人と教育機関を対象に、SNS上の迷惑動画や誹謗中傷のリスクを紹介した「SNSリスク教育資料」の無償提供を開始した。ダウンロードはWebサイトから。
東京都は2023年2月10日、教育相談センターにおいて会計年度任用職員（庶務事務支援員）1名の募集を発表した。任用予定期間は2023年4月1日～2024年3月31日。申込みは、2月22日午後5時までに持参、または郵送（必着）で受け付ける。
ガイアックス、アルファドライブ、NTTドコモの39worksは2023年3月1日より、全国の中学校・高校50校を対象に「はたらく部×起業ゼミ」探究学習プログラムの無償提供を開始する。8月までの期間中に4～8時間の授業を行う。申込みはWebフォームから受け付ける。
LoiLoで認定しているロイロノート・スクールの活用者「ロイロ認定ティーチャー」
の2023年度後期審査が行われる。受付は3月1日から4月30日まで。審査時には授業案の提出が必要になっており、授業案をサポートするオンライン研修も開催される。
School Voice Project は幼稚園、大学を除く学校を対象に、Yogiboが協賛する「学校の居心地プロジェクト」の一環として「#学校にYogiboを置いたら」実証実験の実施を決定し、全国から5つの協力校を募集する。応募締切は2023年3月26日。
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、各自治体の教育ICTの取組みを探る。第6回目の対談は、大阪府吹田市立教育センター所長の草場敦子氏を迎え、オンラインで開催された。
教育と探求社は、テクマトリックスと教育機関向けEdTech分野のビジネス強化に向けて、資本・業務提携を行うと発表した。教育と探求社はテクマトリックスに対して第三者割当増資を行い、テクマトリックスは教育と探求社の発行済株式総数の11.76%を保有することになる。
先週（2023年2月6日～10日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。
