教育業界ニュース
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日本文化教育推進機構は、筆記具メーカー・パイロットコーポレーションの協力もと、全国の小学校・学童・フリースクール等を対象に、2023年4月より「書くって大切なこと」プロジェクトを開始する。
スプリックスは2023年2月17日より、国際基礎学力検定「TOFAS（Test of Fundamental Academic Skills）」の第9回検定を受験料無料にて実施する。対象科目は計算、英単語、漢字・語彙で、検定時間は各40分。申込みは2月14日まで。
先週（2023年1月30日～2月3日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。単位認定「インターンシップ」3万人減少、SSH中間評価、長崎西高校が最高評価、大学人気ランキング等のニュースがあった。また、2月10日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は、TOEIC Programの2023年4月公開テストより、ブロックチェーン技術を活用した「デジタル公式認定証」を導入する。大規模検定試験におけるデジタル公式認定証の発行は国内初だという。
マイクロソフトは日本時間の2023年2月10日、教育関係者向けオンラインイベント「Reimagine Education」を開催する。会長兼CEOのサティア・ナデラ氏による講演や、世界の教育関係者による事例等を紹介。事前登録不要、日本語字幕付きで視聴できる。
ESN英語教育総合研究会は2023年2月22日、増進堂・受験研究社と協賛し、立命館東京キャンパスにおいて高校1年生と保護者・学校関係者を対象に「総合的な探究 実践ノート」を使用した特別授業を開催する。高1生と保護者は無料。申込みはPeatixより。
理想科学工業は、京都市の公立学校と保護者間の連絡手段をデジタル化し、教職員と保護者双方の利便性向上と負担軽減を図るため、京都市と連携協定を締結。それにともない、学校と保護者をつなぐ連絡アプリ「スクリレ」サービスの無償提供を開始した。
NPO法人の企業教育研究会（ACE）は、千葉大学、アクセンチュア、ちばアントレプレナーシップ教育コンソーシアムSeedlings of Chibaの支援のもと、アントレプレナーシップ教育教材を開発。2023年2月1日より全国の中学校に無償提供を開始した。
LearnWizは2023年2月1日、参加者の積極的な意見交換を促すオンラインツール「LearnWiz One」の有料プランをリリースした。対象別に2種類のプランを用意、リリース記念として2週間の無料トライアルを実施する。2月24日には製品の質問に答えるオンラインイベントも開催。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2023年1月1日から1月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位Top3を紹介する。
学書は2023年2月1日より、ロールプレイング形式で英会話を学べる中学生用テキスト教材「CAN TALK ENGLISH」の販売を開始した。塾・私立中・英会話スクール等、おもに民間教育業界向け。
ストリートスマートとチエルは2023年1月30日、教育DX分野で業務提携契約を締結したと発表した。Google Cloudパートナー企業としてEducation分野のスペシャライゼーション認定をもつ両社が連携し、学校現場における教育DXの支援を推し進める。
さつきは2023年2月1日、Googleが提供するChromeOS Flexを搭載したミライタッチの新モデル「MIRAI TOUCH for ChromeOS Flex」の提供を開始すると発表した。
文部科学省の永岡桂子大臣は2023年1月31日、不登校対策の抜本強化のため、新たに計画を策定すると表明した。不登校特例校の設置促進、1人1台端末を活用した不登校の兆候の早期発見等を柱に2022年度中に具体的対策を取りまとめる。
ウィザスが運営する「第一学院高等学校」とエイチラボ（HLAB）が運営する「SHIMOKITA COLLEGE」は2023年1月31日、協定の締結を発表した。第一学院の生徒は、レジデンシャルカレッジで暮らしながらプログラムを受講し、学びや活動のフィールドを広げることが可能となる。
民間スクール向けのテキスト教材を出版する学書は2023年1月30日、2023年春季・新学期教材をオンラインの学書SHOPで公開したことを発表した。小中学生の教科書準拠テキスト、定期テスト対策問題集、受験向け教材等がオンラインで購入できる。
