教育業界ニュース
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三菱みらい育成財団は2022年3月4日、高校・教育事業者・大学等を対象とした、2022年度助成事業の新規案件募集を開始したことを発表。締切りは4月4日午後5時。
近代科学社は2022年3月4日、近代科学社Digitalレーベルより、「大学における一般情報教育」を発行した。印刷版基準価格は2,200円、電子版基準価格は1,760円（いずれも税別）。
先週（2022年2月28日～3月4日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教員免許更新制の廃止に向けて改正法案が閣議決定、公立学校教職員の教職員団体加入率が46年連続で低下、学校の働き方改革調査等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
イー・ラーニング研究所は2022年3月3日、公教育の現場において、キャリア教育用テーブルゲーム教材「子ども未来キャリア」を用いた出張授業を開始することを発表した。
THKとリバネスは、“課題解決型のものづくり”を授業等で展開できる体験型教材「THKものづくり探究教材」を独自に開発。2022年3月2日より、全国の中学校・高校を対象に、教材の無償トライアル校の募集を開始した。申込受付は4月28日まで。30校に教材を無償で貸し出す。
LoiLoは2022年3月1日、2022年度前期のiPad無料貸出しの公募を開始した。1人1台環境を目指すすべての教育機関を対象に、1校につき40台のiPadと授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」を無料で貸し出す。応募期間は4月20日まで。貸出期間は2022年 5月中旬から9月20日。
リクルートが提供するオンライン学習サービス「スタディサプリ」は2022年3月3日、学校の先生向け管理プラットフォーム「スタディサプリ for TEACHERS」において、児童・生徒の学習理解度を網羅的に可視化できる機能を追加したことを発表した。
東京都の多摩市教育委員会では「日本一英語を話せる児童・生徒の育成」を目標に掲げる。その達成のためにベネッセコーポレーションが提供するSpeaking Questを活用。その効果について聞いた。
西予市立野村小学校は、2021年の春から英語学習にタブレット端末を導入。ベネッセコーポレーションが提供するSpeaking QuestとChallenge English for schoolを英語の授業で活用している。今回は英語専科の池田先生にこれまでの指導と導入後の指導の変化について聞いた。
リコーは、電子黒板RICOH IWBの教育向けモデルとして、使いやすい機能とシンプルな操作性を両立した「RICOH Interactive Whiteboard A6500-Edu」を2022年3月15日に発売する。
しくみデザインは2022年3月1日、プログラミングができるデジタルスケッチブック「Springin'Classroom」の学校向け無料プランの拡充およびChromebook版への対応を発表した。
JMOOCは2022年3月22日、中学校「技術・家庭科」D情報の技術におけるプログラミングの指導に関するオンライン講座を開催する。参加無料。
すららネットは2022年3月1日、「すらら」「すららドリル」「ピタドリ」の高校生版に、古文・漢文を追加し、理科・社会（ドリルのみ）を新たにリリースした。漢文句法、古文・漢文読解については、2022年夏ごろまでに順次提供する予定。
全国に学習塾を展開するスプリックスは、自立学習REDのうち150教室にて「高校生コース」を2022年3月1日より開講する。高校生指導のノウハウと、自立学習REDがもつ独自のAI技術を掛けあわせた学習カリキュラムで、子供たちの大学進学をサポートする。
先生の働き方改革には学校全体の意識改革も必要だ。2021年に経産省より学校BPR（働き方改革）の実証校に指定された鹿児島市立谷山中学校では、管理職と教職員が一丸となって学校改革を進めている。
ヨノナカは2022年2月28日、授業の理解度をリアルタイムに可視化するアプリケーション「COTA（コタ）」をリリースした。1週間は誰でも無料で利用することができる。
