教育業界ニュース
教育業界ニュース
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2月9日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2022年2月)」を発表した。
モノグサが提供する、記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer（モノグサ）」。今回、数式回答形式がアップデートされたことを発表した。
先週（2022年2月7日～2月10日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。コロナ第6波で公立校1,114校休校、保育所777か所休園、濃厚接触者の受験やタクシー利用等、新型コロナウイルス関連ニュースが多数あった。
保護者にとって「コミュニケーションを取りやすい学習塾」への注目度が高いことが、POPERが提供する、スクール専用業務管理＆コミュニケーションアプリ「Comiru」が2022年2月1日に公表した「2021年度の中学受験実態調査」から明らかになった。
新学習指導要領においても外国語教育の充実化が求められている昨今。松蔭中学校高等学校の篠原弘樹先生と、京都教育大学附属小学校中学校の今西竜也先生の対談から、英語を使いこなす実践力を養う英語教育の工夫について探る。
ベネッセホールディングスは2022年2月9日、AI開発に強みをもつHmcommと資本業務提携契約を締結したことを発表した。DX領域の商品やサービス、プログラム開発や業務効率の強化を目指す。
立教学院は2022年2月9日、コナミスポーツと連携し、立教新座中学校と立教池袋中学校の部活動指導を同社に一部委託したことを発表した。
日本漢字能力検定は2022年度の公開会場における「漢検」の検定料を改定することを、1月25日に公表した。各級で1,000円の値上げとなり、改定後の準2～4級の検定料は各3,500円、2級は4,500円、準1級は5,500円となる。
エッセンシャルエデュケーションセンターは2022年2月9日、多くの学校から課外活動、授業、教職員研修の受託をしてきた知見とノウハウを生かし、「自己探究型キャリア教育」を軸にしたカリキュラムマネジメントに関するコンサルティング事業を始めることを発表した。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
小学館「子どものよさを引き出し、個性を伸ばす『教室支援』」は、多様な子供たちの良さを引き出す解決本。この記事では、LGBT等の子の場合についてみてみよう。
Edv Futureは、2021年10月より実施している成長型支援サービス「Edv Path（エデュパス）」導入の初期費用無料キャンペーンで、多くの反響があったとして、2022年4月1日申込分まで無料期間延長を発表。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
リシードは2022年3月1日、文部科学省の安彦広斉氏、平井聡一郎氏を招き「チャンスを逃さない！GIGA実現への国の補助金と活用法」をテーマにウェビナーを開催する。
Z会グループのエデュケーショナルネットワークは2022年2月8日、各種Webサービスをシングルサインオンで連結し、必要な教育情報の一覧表示ができる新サービス「Mytranz（マイトランズ）」を学校・学習塾関係者向けに提供開始した。
実際に授業の中でプログラミング能力検定の導入を行った高等学校の事例も交えながら、「情報I」が必履修化された後の学校現場におけるプログラミング能力の評価の在り方と検定導入の具体的な流れについて議論する。
