教育業界ニュース
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京都大学は2022年6月23日、高大連携事業の一環として、大学院生等「学びコーディネーター」による出前授業等の実施高校の募集を開始した。授業実施期間は9月1日～12月16日。申込みはWebサイトにて7月29日まで受け付ける。
東京都教育委員会は2022年6月23日、2023年度に都立高校で使用する教科書の採択にあたり、「令和5年度使用 高等学校用教科書調査研究資料」をWebサイトに公開。「共通教科」「専門教科」「特別支援学校」の各教科の教科書を詳しく研究した資料を見ることができる。
国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は2022年6月23日、2021年の世界におけるTOEIC Listening ＆ Reading Test（TOEIC L＆R）受験者スコアとアンケート結果を発表した。日本の平均スコアは前回調査531点から43点上がり、574点となった。
文部科学省は2022年6月22日、「2020年度（令和2年度）地方教育費調査」の中間報告を公表した。2020年度（令和2年度）に支出された地方教育費総額は、前年度（2019年度）比、2.6％増の16兆8,022億円となり、2年連続で増加した。
グリッドマークは2022年6月21日、音声ペン用音声ファイル編集アプリケーション「Sound Linker」の無償配布を開始した。これを使えば、CD付きの書籍等を簡単に音声ペン教材にすることができる。
河合塾は2022年6月23日、中高生の進路選択において、物事の決め方を身に付けられる講座「ミライの選択」プログラムの全国展開を発表。教員向けに6月30日、7月22日・28日の3日間、オンラインで体験会を開催する。
リコーは2022年7月1日、レーザー光源を採用したデスクトップタイプの短焦点プロジェクター「RICOH PJ WXL4960」「RICOH PJ WXL4960NI」を新発売する。投射位置が制約されないため板書の邪魔にならず、黒板を自在に使うことができる。
国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は2022年6月22日、学校・企業等の団体向けに受験者からTOEIC申込サイトで提出されたスコアを、Webサイトで確認・ダウンロードできる「公開テスト スコア確認サービス」の提供開始を発表した。利用は無料。
ゼッタリンクスは、先生のICT利活用をサポートするためGoogle Workspace用の便利なアドオンを定期配信するサービス「こどもSuite（スイート）先生ツール」について、2022年7月1日より提供を開始する。オープン価格。
ユアネットは2022年6月21日、塾向け業務管理システム「スクパス」が、経済産業省の「IT導入補助金2022・デジタル化基盤導入枠」で認定されたことを発表した。これにより、導入費用の最大75％を補助金として受け取ることができる。
ICT学習サービス「navima」の読解力向上支援コンテンツの活用により、日本語指導を必要とする生徒の日本語読解力が向上し、テストでの得点率が上昇したことが、凸版印刷と筑波大学が行った共同研究により明らかになった。
2022年のプログラミング教育市場は302億円にのぼることが、GMOメディアと船井総合研究所の共同調査より明らかになった。2030年には1,000億円超の市場規模になる可能性が高いという。
クラブネッツは2022年6月20日、教育業界向けにLINEを活用したDX推進・情報発信ツール「CN EdTech（シーエヌエドテック）」の提供を開始した。受験生に直接情報を発信することで、効果的に入学希望者を増やす等、幅広い用途で運用できる。
保護者の9割以上は「熱中症は子供の方がなりやすい」ことを知っており、子供に対する熱中症対策として、ほぼ全員が水分補給を行っていることが、総合保育テックサービス「はいチーズ！」を提供する千が2022年6月20日に公表した実態調査から明らかとなった。
東京書籍は2022年6月17日、「教育課題アドバイザー制度」に本来の趣旨からの逸脱を疑わせる事案が発生したことに対する特別調査委員会の調査結果をWebサイトに掲載。すでに廃止の措置をとっている同制度は引き続き廃止し、再発防止に向けた対策等を掲載している。
学事出版は2022年6月17日、現在・未来に通用する教師養成について大学と学校現場からリアルに問う、書籍「教師の育て方」を刊行した。著者は大学の教員養成に関わってきた武田信子氏と、学校現場で若手教員の育成を担う多賀一郎氏。定価は1,980円（税込）。
