教育業界ニュース
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TERADA.LENONは、高精度顔認証端末を用いて園児や生徒の到着・退出を第三者に通知する新製品「RealFaceタイムリー」の受注を開始した。顔認証を使用することにより、従来の入退記録手段における見落としを防ぐ。
モバイル社会研究所は、子供のパソコンの文字入力スキルについて結果を発表した。パソコンの入力スキルは、全学年で前年に比べて10ポイント以上上昇。オンライン授業経験の有無によるパソコンの入力スキルの差は、低学年では4倍以上の開きとなった。
ティーファブワークスは、USBケーブルを1本挿すだけで10種類以上の計測およびグラフ化、各種AI判定、IoT、双方向通信等が簡単に実現できる「AkaDako STEAM BOX（アカダコスティームボックス）」の製品版を発表した。発売時期は2023年3月を予定。価格は未定。
ビーマップは2022年10月13日、体表面温度検知機能搭載・エッジAI顔認証パネル「EG-Keeper」と連携可能な保育施設向け「入退室みまもりシステム」を開発、販売を開始した。保育施設の入退室情報等を保護者のスマホに通知可能。送迎バスの置き去り防止にも活用できる。
ICカードリーダを用いた「車内置き去り防止システム」が2022年10月17日に発売。判定に使用するICカードは既存のもの・交通系ICカードでも可能。園バス・スクールバス以外にも幅広いシーンで使用できる。本体・ソフトなど込みで12万8,000円より。
デジタル・ナレッジは2022年10月13日、コロナ禍で注目を集めるオンライン授業のメリットや注意点、成功させるコツ等をわかりやすくまとめたホワイトペーパー「オンライン授業ってなに？」の無料ダウンロードを開始した。
ミカサ商事は、iPadからChromebookへ学習者用端末の切替えを検討中の学校に向けた徹底解説Book「iPad採用校が知りたかった『Chromebookに変えたらどうなるの？』」を公開した。Web登録すると無料ダウンロードできる。
矢野経済研究所は2022年10月11日、教育産業市場に関する調査結果を発表した。主要15分野における国内の教育産業全体の市場規模は、2021年度は2兆8,399億1,000万円。2022年度は2兆8,882億4,000万円と予測され、コロナ禍から回復の兆しをみせている。
atama plusは2022年10月7日、提供するAI教材「atama＋」が全国の学習塾に導入され、全国47都道府県で利用可能になったと発表。10月9日の「塾の日」を記念し、atama＋の導入塾に教育へのICT活用についてヒアリングを実施した。
日本レジストリサービス（JPRS）は2022年10月5日、インターネットの国別トップレベルドメインを楽しく学べるポスター「世界ドメイン学習帳」「旅するドメイン」を全国の中高校等の教育機関を対象に無償配布を開始した。申込みはメールで受け付ける。
2022年10月3日～7日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。
旺文社は2022年10月3日、大学入試過去問の定額制Webサービス「入試正解デジタル」に、Wordファイル形式で過去問ダウンロードができる新機能と、利用人数が校内であれば無制限になる新プラン「全科目セットプラン」を追加。あわせて無料体験版を提供する。
第1回「メタバース総合展【秋】」が2022年10月26日～28日の3日間、幕張メッセで開催される。メタバースを実現・活用する、あらゆるサービス・技術が出展。Webサイトからの「展示会招待券」申込みで入場無料。商談用の展示会なので、18歳未満は入場不可。
観光庁による観光需要喚起策「全国旅行支援」が2022年10月11日よりスタートする。全国一律で旅行代金が4割引となる国の支援事業。割引上限額は、交通付き旅行商品が1泊8,000円、日帰り商品等が5,000円。クーポン券がもらえ、修学旅行等の学校行事にも活用できる。
東京都教育委員会は「TOKYOデジタルリーディングハイスクール事業」にて指定した「TOKYO教育DX推進校」のうち、都立高校5校でAI教材を活用した実践的な研究を行うべく、すららネットが提供するICT教材「すらら」を採択。2022年9月より指定5校で利用を開始した。
シード・プランニングは2022年10月5日、全国の教育委員会の教育ICTの取組状況やデバイス動向等を分析した第10弾の市場調査レポート「2023教育ICTの最新市場動向」を発刊した。書籍版・PDF版は17万6,000円（税込）。会員登録でサンプル閲覧ができる。
