教育業界ニュース
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デジタルを自律的に利活用して多様な社会活動に参画し、よりよいデジタル社会を形成するための「デジタル・シティズンシップ」を育む教育が求められている。この記事では、無料で利用できるデジタル・シティズンシップ教育に関する教材も紹介する。
全国の小・中・高等学校に学校支援システムを提供するEDUCOMは、2022年11月、統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th」において、SAML認証によるシングルサインオンに対応する。
ベネッセホールディングス（以下、ベネッセ）は2022年11月4日、EdTechスタートアップのlearningBOX（ラーニングボックス）と資本業務提携契約を締結したと発表した。これにより両社の強みを生かし、学校現場でのCBT化のニーズに応えるサービスの提供を目指す。
コクヨは2022年10月、児童生徒用デスク拡張ツール「つくえ＋（つくえたす）」を発売した。11月7日～12月2日に開催される「2023 KOKUYO FAIR」で展示、紹介する。
2023年4月に文部科学省が実施する全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）において、中学校3年生英語の「話すこと」調査をオンライン方式で行う計画がある。しかし、約3割の自治体がテストに必要な学習eポータルを未導入だということが、NECの調査でわかった。
先週（2022年10月31日～11月4日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。都道府県別の教員のICT活用指導力や、さいたま市スマートスクールプロジェクト等のニュースがあった。また、11月17日以降に開催されるイベントを15件紹介する。
JMCは2022年11月2日、三者面談の日程調整を効率化する「RESOLTE 面談調整ツール」の無料試用を先着300校限定で実施すると発表した。試用期間は2022年11月末～2023年3月31日、申込締切りは11月30日。
全国の小・中・高等学校に学校支援システムを提供するEDUCOMは2022年11月2日、2023年度末にホームページ作成支援システム「スクールWebアシスト」をリニューアルすることを発表した。
私学労務研究会は2022年11月18日、協賛企業2社と共同開催する「School×HR techセミナー」を会場とライブ配信のハイブリッドで開催する。参加無料、事前申込制。私学のための労務課題解決策を提案する。
ジャストシステムは2022年11月1日、同社の小中学校向け学習クラウド「スマイルネクスト」と、高知県教育委員会が独自開発する学習支援プラットフォーム「高知家まなびばこ」の連携を開始したことを発表した。学習ログを活用し、個別最適な学びの実現を目指す。
東京都豊島区教育委員会とスプリックスは2022年11月1日、西巣鴨中学校と西池袋中学校において、スプリックスの「CBT for school」を活用した授業研究を推進すると発表した。TOFASで基礎学力の理解を評価する等、新しい授業デザインを創造する。
Google for Educationは2022年12月4日、「全国GIGA利活用推進キャラバン～2年目以降の活用推進に向けた事例紹介とGoogleツール体験会 @沖縄～」を対面イベントとして開催する。定員は先着100人、申込みはWebサイトで受け付ける。
デジタル庁は、「教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究」により実施される、初等中等教育における校務支援システム、学習支援システム、関連する教育アプリとの間の教育データ連携の実証研究に参加する事業者の公募について、採択結果を公開した。
ナガセは、2022年10月31日開催の取締役会においてヒューマレッジの株式を取得、連結子会社化することについて決議。これによりヒューマレッジは、ナガセの傘下に入ることとなった。
スタディプラスは2022年11月1日より、教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」と、すららネットが提供するAI×アダプティブラーニング教材「すらら」との連携を開始した。
2022年10月31日、さいたま市教育委員会は「さいたま市スマートスクールプロジェクト（以下、SSSP）」の本格稼働に向けて、ベネッセコーポレーション、ライフイズテック、日本マイクロソフト、内田洋行の4社と個別に連携協定を締結した。
