教育業界ニュース
教育業界ニュース
2022年8月22日～8月26日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。デジタル教科書「英語」で先行導入、新型コロナのガイドライン改定等のニュースがあった。また、8月30日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
東京都教育委員会は2022年8月25日、都立高等学校（都立中等教育学校 後期課程と都立特別支援学校 高等部を含む）が2023年度に使用する教科書を採択した。Webサイトでは、教科別の採択結果一覧を参考資料として公開している。
ベネッセホールディングスは2022年8月19日、お茶の水ゼミナールとアップが合併することを公表した。お茶の水ゼミナールは10月1日付でアップを存続会社として合併し、新ブランド「お茶ゼミ√＋」がスタートする。
同志社大学は2022年8月13日、学内で提供している各種情報システム利用時の利用者認証に、従来のユーザーIDやパスワードに加え、より強固な利用者認証を導入した。日本の大規模私立大学では初めての全面導入だという。
数研出版は2022年8月24日、電子書籍アプリ「エスビューア」に「宿題管理」と「表示制御」の新機能を搭載したことを公表した。学校現場のニーズに即した機能を搭載し、9月から始まる新学期の授業運営をサポートする。
KNT-CTホールディングスグループの近畿日本ツーリストは2022年8月25日、印刷やインターネット関連、人材派遣、イベント企画運営、出張授業等、PTAの業務を一貫して請負う「PTA業務アウトソーシングサービス」の提供を開始した。
教育プラットフォーム「Classi」を提供するClassiは、2022年10月よりデジタル採点システム「YouMark Personal」と連携を開始する。連携により、テストの採点や返却、生徒ひとりひとりの学習状況の管理にかかる先生の業務負担を大幅に軽減する。
チエルは2022年8月31日より、教育委員会が管轄する学校の通信状況を一元管理できるネットワーク統合通信可視化システム「Tbridge T-Manager（ティーブリッジティーマネージャー）」を提供開始する。デジタル教科書導入等による通信負荷増を想定。
日本学生支援機構（JASSO）は、2022年度（令和4年度）オンラインセミナー「改正障害者差別解消法の施行に向けて」の配信を決定した。第1部の講演は、2022年11月1日より一般向けに配信開始予定。第2部の事例解説は、2023年2月に申込者を対象に配信する。
LoiLoは、2022年8月18日・19日に開催した「共有ノート」の活用法について学ぶオンラインイベントで実施したすべての授業動画を無料で公開した。夏休み明けの授業で使える活用アイデアが盛り込まれている。
高校生の現金とキャッシュレスの利用比率は、現金のみ47.3％、キャッシュレスのみ12.0％、併用利用は40.6％であることが、MMD研究所が2022年8月24日に公表した調査結果から明らかとなった。自分名義の銀行口座所有率は61.7％と半数以上が所有していた。
リクルートが提供するオンライン学習サービス「スタディサプリ」は、1万人超の高校生の学習効果の検証を実施し、2022年8月24日に結果を公表した。ICT個別最適学習による学力向上とともに、進路に対する目的意識の有無と自学習慣の相関性が示唆された。
デジリハは2022年8月23日、開発・普及を行うデジタルアートとセンサーを活用するリハビリツール「デジリハ」が、茨城県立水戸特別支援学校へ導入されたことを公表した。特別支援教育におけるICT活用推進の一助として、県内・国内の教育機関へ展開していくという。
スタディプラスは2022年8月24日、シリーズDラウンドでの資金調達を実施したことを公表した。既存投資家であるRFIアドバイザーズ、増進会ホールディングス（Z会グループ）に、新たにフィデリティ・インターナショナルを加えた3社を引受先としている。
横浜国立大学とprimeNumberは2022年8月23日、データサイエンス教育プログラムの開発における共同研究契約を締結したと発表した。横浜国立大学経営学部田名部研究室との共同研究を通じて、2022年秋以降に学内で教育実践と効果測定を行い、教育プログラムの完成を目指す。
英会話イーオンは2022年8月23日、大学受験生が利用した外部検定で約9割が「英検」を利用していることから、英検取得に効果的な学習法4選を公表した。今回は、リーディング・リスニング・ライティング・スピーキング別に4技能を解説する。
