教育業界ニュース
教育業界ニュース
ソフトバンクと東京大学先端科学技術研究センターは2022年3月30日、障害児の学習・生活支援を行う実践研究プロジェクト「魔法のプロジェクト2021～魔法のMeasure～」の成果をまとめたICT活用事例報告書を公開した。
iTeachers TVは2022年3月30日、千葉工業大学4年生の皆森浩奈さんによる教育ICT実践プレゼンテーション「GWSの一歩外へ」を公開した。GIGAスクール構想で多くの教育機関が利用している「Google Workspace for Education」（GWS）の活用や課題を紹介する。
アディッシュは子会社であるアディッシュプラスと共同し、小中高生対象のGIGAスクール端末を使用した文字を使ったコミュニケーション（テキストコミュニケーション）に特化した新たなプログラムの提供を2022年4月1日より開始する。
ライフイズテックは2022年3月30日、慶應義塾大学の「AI・高度プログラミングコンソーシアム」に参画し、全大学生対象、初学者向けEdTech教材および学習コンテンツについての研究を進めていくことを公表した。
公立保育園がある全国1,461の市区町村のうち、約4割にあたる市区町村が使用済みおむつを保育園で廃棄せず保護者に持ち帰らせていることが、BABY JOBが実施した調査から明らかになった。使用済みおむつ持ち帰り0％の自治体は、愛媛県、石川県、青森県の3県のみ。
日本英語検定協会とマイナビは2022年3月29日、英語教育改革の推進に関する、企業への意識調査と実態調査アンケートの結果を公表した。8割の企業は日本の英語教育の4技能への変化を認知していた。
富士ソフトは2022年4月1日より、バーチャル教育空間「FAMcampus（ファムキャンパス）」の提供を開始する。授業以外のつながりも感じられるバーチャル教育空間で、子供たちのモチベーションアップをサポートする。
ストリートスマートは、日本文教出版と共同で「教科書の内容に合わせたデジタル教材」の実証研究を行なった。中学道徳の教科書と連動したテンプレートを作成し、実際の中学校の授業で使用した。
GIGAスクール構想により児童生徒へのICT端末整備が進み「1人1台時代」が到来しようとしている中、教員側では「先生用タブレットが配られた」のは84％にとどまり、約2割は配布されたICT端末を「毎日使用していない」ことが、LearnMoreが実施した調査より明らかになった。
立命館とatama plusは立命館大学の2023年度入試において、受験前に各学部が指定する単元を「atama＋」で学習・修得してから臨む新たな総合型選抜について発表した。学部ごとに単元の学修を出願要件に取り入れた入試、また「atama＋」を活用した入試は全国初となる。
経済産業省は、2022年5月中旬からスタートする「EdTech導入補助金2022」について、学校等の教育機関関係者向け説明資料を公開した。EdTechツールを無料で利用できる制度を広く活用してもらうべく、特にこれまで利用したことのない学校に対して周知している。
松阪市教育委員会とプログラミング教育サービス事業を手がけるライフイズテックは、GIGAスクール時代の新しい学びを実現するプログラミング教育に関する連携協定を2022年3月28日に締結。同日、連携協定締結式と共同記者会見を実施した。
富士通Japanは、ドリルやプリント等の紙教材を出版する教材会社向けに「Fujitsu初等中等教育向けデジタル教材供提サービス」を開発。2022年3月29日より、SaaS型サービスとして提供開始する。
花王はBABY JOBと協同し、2022年4月1日より、保育園に向けて「紙おむつ『メリーズ』のサブスクリプション」他、「教育コンテンツ提供」「保育園内衛生環境づくり」を行う新サービス「Kao すまいる登園」を開始する。
角川ドワンゴ学園は2022年3月28日、N高・S高・N中等部の授業で課題解決型プロジェクト学習（PBL）として活用しているAdobe Creative Cloud関連教材を公開。おもに学校での活用を意図している。
金沢工業大学SDGs推進センターは、ストリートスマート・LODUと産学連携し、小中高校のSDGs教育をICTでサポートするゲーミフィケーション教材の開発を2022年2月より開始した。
