教育業界ニュース
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紀伊國屋書店は、EdTech導入補助金の実証校・自治体の募集を開始した。あわせて、自治体や中学校・高校を対象に「EdTech導入補助金」活用に関するオンライン説明会を、2022年4月18日に開催する。事前申込制。
デジタル・ナレッジは、デジタル英語教材「mpi英語プログラム」を、放課後児童クラブで1か月間（2022年5月中）無料利用できるキャンペーンを実施する。申込みは、4月30日まで。
キティクラブは、東日本電信電話のサポートのもと、「オンライン」「eスポーツ」を活用した幼児・子供向けの新たな英会話・英語教育サービスを2022年4月から開始した。
noteは2022年4月14日、教育委員会向けに、管轄する学校にまとめてnote proを導入・契約できる「note pro一括導入プラン」の提供開始を発表した。各学校アカウントの一括作成、ホームページの無料作成ができる。
アイリスオーヤマは、2022年4月末より教育施設を中心に、さまざまな場所で使用できる電子黒板2機種とプロジェクター8機種の販売を開始することを発表した。
合同出版は2022年4月19日、「学力底辺校・本気で挑んだ学校改革 5つの視点で当たり前を目指す！」を刊行する。無駄な会議の廃止や教科担任制の導入等の実践内容が集約されている。定価1,500円（税別）。
文響社は、金融経済リテラシーの高い人材を育てることを目的に金融庁と協力し、小学生向け冊子版「うんこお金ドリル」を制作した。冊子版は非売品で、金融庁から希望する全国の小学校に配布を予定している。
iTeachers TVは2022年4月13日、大森学園高等学校の杉村譲二先生による教育ICT実践プレゼンテーション「マインクラフトを活用 SDGsに関連したPBL学習」を公開した。教育版マインクラフト「Minecraft：Education Edition」を活用した高校情報科の授業実践を紹介する。
ODKソリューションズは2022年4月26日、大学入試の問合わせ対応業務の担当者を対象に、業務を改善する具体的な方法を伝えるウェビナー「問合せ業務から始める！大学入試『顧客体験』向上～より多くの受験生をファンにする環境づくり～」を開催する。参加無料。事前登録制。
慶應義塾普通部英語科 跡部智先生に、同校が目指す英語教育、英検からTOEFLへと移行した狙いについて聞いた。
ひいらぎは、放課後等デイサービス・児童発達支援事業所向け連絡帳アプリ「みらいダイアリー」の導入を検討している施設を対象に、最大3か月間で全機能を無料利用できる「新年度応援！無料トライアルキャンペーン」を実施する。申込期間は、2022年4月1日～5月31日。
ソニーと放課後NPOアフタースクールは、協働で実施する「感動体験プログラム」の参加団体を、全国の公立小学校および小学生を対象とした活動をしている団体から募集する。2022年は全国25団体を対象に、計8種類のワークショップを開催予定。参加無料。
Edv Futureは、生きる力を育む成長型支援サービス「Edv Path（エデュパス）」のEdTech導入補助金の実証校・自治体を募集。あわせて、補助金活用についてのオンライン説明会を、2022年4月20日に開催する。
学校教育向けにICT利活用を支援するチエルは2022年4月、Chromebook活用支援ツールとしてGoogle Classroomの授業用コンテンツを自由に共有し合えるコンテンツプラットフォーム「InterCLASS Learning Share」を発売する。
国立天文台は、天文学者が全国の小中学校で出張授業を行う「ふれあい天文学」の2022年度実施校を募集している。対象は国内外の小学校（4年生以上）と中学校。学校ごとに、従来の講師を派遣する訪問授業とオンライン授業のいずれかで実施する。申込締切は2022年5月31日。
日本フィランソロピック財団は2022年4月11日、養育環境の理由で十分な食事が取れない子供たちや養護施設等への食事支援を目的に「第1回子どもまんぷく基金」の助成先募集を開始した。助成金額は総額1,000万円で、1団体あたり50万円～300万円。募集締切は4月26日午後5時。
