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教育図書館の資料をオンライン提供…国立教育政策研究所

 国立教育政策研究所は2020年7月1日、教育図書館の資料遠隔提供サービスを試行的に開始した。従来来館しなければ入手できなかった戦前教科書や戦後教育資料などの所蔵資料について、一定の条件を満たせば自宅や近隣図書館などから入手することができる。

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資料遠隔提供サービスイメージ
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  • デジタル提供可能な資料の例
 国立教育政策研究所は2020年7月1日、教育図書館の資料遠隔提供サービスを試行的に開始した。従来来館しなければ入手できなかった戦前教科書や戦後教育資料などの所蔵資料について、一定の条件を満たせば自宅や近隣図書館などから入手することができる。

 国立教育政策研究所教育図書館は、江戸時代から現在までの教科書や各都道府県教育史、学校史など、約54万冊所蔵する教育の専門図書館。資料遠隔提供サービスでは、同館が所蔵する戦前教科書や戦後教育資料、旧文部省関連資料などのうち、一定の条件を満たす、要望の高い資料についてオンラインで全文の画像を提供する。

 デジタル提供が可能なのは、同館以外で入手困難な資料でかつ1967年(昭和42年)以前に発行された資料のうち、著作権保護期間が満了しているもの。同館では、デジタル提供可能な資料の例として、戦後教科書「簿記會計 女子用 1」、旧文部省関連資料「(第一次)米国教育使節団報告書」、戦後教育資料「日本の希望 北海道綜合開発指導者養成のための新制大学設置要望趣意書」をあげている。

 資料遠隔提供サービスでは、国立教育政策研究所教育図書館・文部科学省図書館OPACから、全文画像を無料でデジタル提供する。デジタル提供できない資料については、有料の図書館への郵送貸出しサービスと文献複写郵送サービスから提供を行う。

 ただし、戦後検定図書館・教科書検定資料、著作権調査に時間がかかると見込まれる新聞・雑誌の1号分全部や洋書などは、デジタル提供の対象外。戦後検定図書館・教科書検定資料は、レファレンスには対応している。

 デジタル提供の利用希望者は、OPACで資料を検索し、デジタル提供申込書に必要事項を記入のうえ、電子メールで申し込む。申込みは3冊まで(戦後教育資料・個人文書は10件まで)。ただし、申込書は1冊につき1枚。申込状況によっては、1冊ずつ提供する場合がある。著作権保護期間中などでデジタル提供できなかった場合は、図書館への郵送貸出もしくは文献複写による自宅郵送の手続きを案内する。OPACからの申込みは、7月2日現在、準備中。

 国立教育政策研究所教育図書館では今後、デジタル提供サービスを拡大。利用頻度の高い「戦後教育資料」をデジタルアーカイブとして公開する予定。
《奥山直美》

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