教育業界ニュース
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東京都小金井市と東京学芸大学、NTTコミュニケーションズ（以下「NTT Com」）は2021年4月20日、「GIGAスクール構想による個別最適化された深い学び等の実現に関する連携協定」を締結した。
地域一斉の臨時休校について、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年4月20日、「真に必要な場合に限定し、慎重に判断すべき」との考えを示した。学びの保障や子供たちの心身への影響、子供をもつ医療従事者が仕事を休まざるを得なくなることも考慮する必要があるとした。
総務省は2021年4月20日、「2020年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表した。高校生の正答率は、過去5年比でもっとも高い72.0％で、男女別では女子のほうが正答率が高かった。
日本学生支援機構（JASSO）は2021年6月30日、2021年度「全国キャリア教育・就職ガイダンス」の配信を開始する。対象は大学等の役員および部局の長、教員、企業・団体の人事採用担当者、都道府県の就職支援等担当者等。申込みは4月26日～5月28日。
ソニーグループと放課後NPOアフタースクールは、子どもの「教育格差」縮小に向けた取組み「感動体験プログラム」の実施団体を募集している。2021年度は、関東・関西エリアの放課後児童クラブや放課後子ども教室等25団体を対象に、計8種類のワークショップを開催する。
こゆ地域づくり推進機構は、教育関係者向けオンラインイベント「EKKYOU×EDUCATE～教育が作り出す越境コミュニティ～」を2021年4月29日にオンラインで開催する。
千葉県教育委員会は2021年4月20日、各県立学校、各市町村教育委員会へまん延防止等重点措置の適用に伴う県立学校の対応について通知した。県内の対象区域では、4月20日から5月11日まで必要な措置を講じる。
LoiLoが提供するロイロノート・スクールは、教員同士の学び合いの場を拡大するため「2021年前期ロイロ認定ティーチャー」を募集する。エントリー期間は2021年8月1日～9月30日。エントリーには事前にロイロノート・スクールを用いた授業案の投稿が必要。
oViceは2021年6月末まで、自由に動いて話しかけられるバーチャル空間「oVice（オヴィス）」を、講義や研究室、オープンキャンパスや新歓など学校関係の利用に対して無料で提供する。なお、無償提供は新規申込者が対象となる。
先週（2021年4月12日～4月16日）に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。大学入学共通テストの継続困難、大阪府が部活休止要請、GIGAスクール構想にあたり子供の健康への配慮などのニュースがあった。
日本デジタルトランスフォーメーション推進協会は2021年4月21日、「教育DXサミット2021」をオンラインで開催する。先進的な取組みをするゲストを招き、教育のDXについて議論する。参加費は無料。参加申込は、Peatixにて受け付けている。
電気事業連合会は、中学校の社会科（地理的分野・公民的分野）授業向けに、エネルギー問題をSDGsの視点から学べる副教材「SDGs×電気」を制作した。2021年4月15日より希望する全国の中学校1,000校に無償提供している。
日本マイクロソフトは、世界200以上の国々で100万人以上の生徒・教師が広く活用している探究型のSTEM教材パッケージ「Hacking STEM」の日本語版を今春無償で公開する。
YE DIGITALは2021年4月19日、「GIGAスクール構想」整備でICT機器が急増した学校現場のトラブル解決を支援する学校専用サービス「スクールコンタクトセンター」の提供を開始した。ICT機器に関するトラブルを1つの窓口で受け付け、早期解決を支援する。
福岡市は、2022年度（令和4年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験から、筆記試験や面接を課さない新たな採用試験制度を導入する。九州大学など、近隣15校の国公私立大学と連携して、教育実習評価と大学推薦のみで採否を決定する。
コロナ禍において8割以上の保護者がオンライン授業と対面授業の両方を希望する一方、子供のコミュニケーションに不安を感じる保護者の約7割が対面でのコミュニケーションが苦手にならないかを心配していることが、イー・ラーニング研究所の調査で明らかになった。
