教育業界ニュース
教育業界ニュース
先週（2022年7月18日～7月22日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。大学への「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更、新時代に対応した高等学校改革推進事業の採択結果発表等、文部科学省関連のニュースがあった。
地域にもよりますがこの数日で夏休みに入った学校が多いと思います。そういった中で問題になることの1つが夏休み期間の子供のトラブルについてです。今回のテーマは「夏休み期間の子供のトラブルに対応してほしい」。
SMBCコンシューマーファイナンスは、高校家庭科の授業で活用できる金融経済教育の動画教材を制作し、2022年7月22日にWebサイト公開を発表した。
国立高等専門学校機構と日本電気は2022年7月22日、サイバーセキュリティ分野における人材育成強化を目的に包括連携協定を締結した。産学共同の教育実践により、企業で活躍できる実践力を持った人材の育成・輩出を目指す。
みんなのコードは2022年8月18日、2022年度から始まった新制度「授業時数特例校」の活用に関するセミナーをオンラインで開催する。対象は、小・中学校長、教育委員会や学校関係者。参加無料。申込みは8月11日まで。
埼玉県教育委員会と東京大学生産技術研究所は2022年7月19日、連携協力協定を締結した。理数教育および探究活動の推進を目的に、相互の連携と推進を図る。
エー・トゥー・ゼットは2022年9月より、長野県内の公立小学校を対象に英語スピーキング評価AI「英語パフォーマンステスト」の提供を開始する。システムの導入により、AIを援用したスピーキングテストの採点および評価が可能となる。
最先端の教育を展開するアライブは2022年7月21日、アイードとルネサンス愛知の協力のもと、英語AIスピーキング評価機能を搭載したWebアプリ「Global SamurAI」を開発し、今秋リリース予定であると発表した。対象はおもに小学生～高校生。
文部科学省は2022年7月22日、2022年度「新時代の教育のための国際協働プログラム－教職員交流を通じた国際比較研究事業」の追加公募について発表した。公募対象は、法人格を有する国内団体、または都道府県・市町村教育委員会。公募期間は8月19日正午まで（必着）。
東京学芸大学は、2023年度からの教育学部の改組について発表した。教員免許の学校種や専門的能力を超えて、教師に必要な資質・能力を育成するため、初等教育教員養成、中等教育教員養成、特別支援教育教員養成、養護教育教員養成の4課程を学校教育教員養成課程にまとめる。
千葉県教育委員会は、「県立高校改革推進プラン」に基づいた新たな具体計画「第1次実施プログラム（案）」をより良いものとするため、県民からの意見を広く募集する。提出期間は2022年7月21日～8月17日（必着）。
ジェンダーレス水着は、男女の区別がないことや、肌の露出が少なく日焼けの観点で高評価を得ていることが、アクトインディ運営のおでかけ情報サイト研究機関「いこーよ 子どもの未来と生きる力研究所」が2022年7月21日に公表した調査結果より明らかとなった。
東京都教育委員会は2022年7月27日、「東京都教育委員会いじめ問題対策委員会」を開催する。傍聴希望者は、当日の午後1時から1時20分までに現地に集合する。定員は20名で、超えた場合は抽選となる。
2022年6月より、ノートンライフロックが提供するセキュリティブランド「ノートン」シリーズが日本PTA全国協議会推薦商品に認定。これにより、学校教育や家庭生活上価値が高く、広く利用促進普及させることが適当と認められ、推薦マークを使用することができる。
文部科学省は年2022年7月20日、「第52回国際物理オリンピック」に参加した5名の生徒のうち3名が銀メダル、2名が銅メダルを獲得したと発表。この成績を踏まえ、5名を文部科学大臣表彰受賞者とすることを決定した。
文部科学省は2022年7月20日、「第18回国際地理オリンピック」に参加した生徒が、銀メダル等を獲得したと発表。この成績を踏まえ、文部科学大臣表彰等の受賞者を決定したことも明らかとなった。
