教育業界ニュース
教育業界ニュース
ニーヴは2020年12月、オンライン試験の試験監督センターを本格始動した。オンライン試験の監督体制を一元化し、自宅受験で発生するトラブルへの迅速な対応をすることで、慣れないオンライン試験でも受験生が安心して受験ができるよう応援する。
政府の有識者会議は2020年12月22日、提言を取りまとめ公表した。最短で2022年度から地方国立大学の特例的な定員増が可能となるのにあたり、「地方創生に資する」プランに限定した特例であるべきとするとともに、質の高い研究・教育に必要な経常的な支援を求めた。
大学・短期大学・高等専門学校の教員の平均年齢は過去最高であることが、文部科学省が2020年12月22日に公表した「令和元年度（2019年度）学校教員統計調査」の中間報告から明らかになった。
日本漢字能力検定協会は2020年12月21日、言語活動に取り組む先生のための情報サイト「TEAChannel（ティーチャンネル）」を開設した。言語活動の充実に役立つリアルな情報を提供していく。
文部科学省は2021年2月3日、教員や学生らを対象に「令和2年度（2020年度）消費者教育フェスタin埼玉」を越谷サンシティホールにて開催する。テーマは「成年年齢引下げに向けた地域における消費者教育」。参加無料。
Rejoui（リジョウイ）は2021年2月20日と21日、総務省統計研究研修所より委託を受け、高校教員向けに「高等学校における機械学習・データサイエンス指導入門講座」を開催する。参加費は無料。参加申込はWebサイトにて受け付けている。
オンライン学習サービスを提供する「Find！アクティブラーナー」は2020年12月22日、教員向け動画「2020年 年間視聴回数ランキング」を発表。全動画無料会員登録のみで視聴できる。
政府の経済財政諮問会議が2020年12月18日に開催され、新経済・財政再生計画の改革工程表が示された。教育ICTの加速に向けて、義務教育学校での学習者用デジタル教科書の普及率を2025年度までに100％にすることを目指す。
サーティファイ著作権検定委員会は2021年1月23日、ICT CONNECT21学習資源利活用促進サブワーキンググループ共催のオンラインセミナー「学校と著作権との向き合い方」を開催する。参加費は無料。参加申込はWebサイトにて受け付けている。
文部科学省は2020年12月23日、「デジタルを活用した大学・高等教育高度化プラン」公募説明会を「YouTube」文部科学省会議専用チャンネルでライブ配信する。説明会の参加は事前登録不要。説明会後、Webサイトにて質問事項を受け付ける。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2020年12月21日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第10回の配信を公開した。千葉県立市川工業高等学校の片岡伸一先生をゲストに迎え、既成概念にとらわれない働き方などに迫る。
国立教育政策研究所は2021年2月16日、2020年度（令和2年度）教育改革国際シンポジウム「ICTを活用した公正で質の高い教育の実現」をオンラインで開催する。参加無料。参加申込は、国立教育政策研究所Webサイト内の「イベント情報」ページにて受け付けている。
小学館が運営する小学校教師のための教育情報サイト「みんなの教育技術」は2021年1月17日、現場教師のためのオンラインセミナー「LGBTQの子どもや同僚を、当事者視点に立って理解しよう！」を開催する。
文化庁は2020年12月18日、授業目的公衆送信補償金の額を認可した。遠隔授業で教科書などの著作物を利用する際、2021年度以降は有償となる。金額（年額）は、小学校が120円、大学が720円など。
2021年度（令和3年度）大学入学者選抜に向けて、文部科学省は関係省庁などと連携し、業界団体などに新型コロナウイルス感染症対策に関する協力要請を行った。試験会場や周辺で密集状態が生じないよう、受験生への激励やチラシ配布などは自粛するよう要請している。
文部科学省は2020年12月18日、2021年度（令和3年度）の大学入試における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための対応について各国公私立大学長宛てに通知した。受験生第一の立場に立って、必要な措置を最大限講じるように求めている。
