教育業界ニュース
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マカフィーは2020年7月13日、教職員1名につき40ライセンスを生徒または共用デバイスに適用可能とする教育機関対象の新ライセンス「Secure Schools Protect Standard」と「Secure Schools Protect Plus」の提供を開始した。
ティーファブワークスは2020年7月21日、「Zoom」「Teams」「Meet」などの補助ツールとして「TFabTile（ティーファブタイル）α版」をリリース。オンライン授業での生徒の進度がすぐに確認できる。ユーザー登録やソフトのインストールは不要。
茨城県つくば市および茨城県つくばみらい市は2020年6月8日より、AGREEが運営する医療相談アプリ「LEBER」（リーバー）の機能を利用した体温・体調管理機能「LEBER for School」を導入した。
管理工学研究所は2020年9月下旬、学校全体の時間割作成・管理に適した時間割作成ソフト「YELL（エール） for School」を発売する。価格は新規導入版が30万円、乗り換え版が15万円（いずれも税別）。
文部科学省は2020年7月15日、2019年度（令和元年度）「英語教育実施状況調査」の結果について公表。中学生・高校生の英語力は、政府が目標とする英語力には達していないものの、経年で着実に改善が進んでいる。一方で、都道府県・指定都市による差があることもわかった。
ネットアドバンスは2021年4月、日本最大規模の知識データベース「ジャパンナレッジ」のノウハウを生かし、中高生の学習に特化した新商品「ジャパンナレッジSchool（JKSchool）」をサービス開始する。
児童生徒用タブレット端末の整備状況について、「全児童生徒1人1台整備している」と回答した自治体は、小学校で1.9％、中学校で3.3％といずれも1割に満たないことが、日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）が2020年7月20日に発表した調査結果より明らかになった。
横浜国立大学は2020年7月20日、上智大学、関東学院大学、北里大学、東京理科大学、横浜市立大学の5校と、神奈川県の高度な教員養成に向け連携協定を締結したことを発表した。
安倍内閣総理大臣は2020年7月20日、総理大臣官邸で第46回教育再生実行会議を開催した。遠隔教育の本格化や高等教育のグローバル化など、ポストコロナ期における新たな学びのあり方について検討していくという。
総務省は2020年7月17日、「2019年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表した。高校生の正答率は、過去4年間の平均とほぼ同等の68.7％。フィルタリングを利用している高校生、家庭にSNS利用のルールがある高校生のほうが、正答率が高かった。
OECD生徒の学習到達度調査「PISA」について、OECD（経済協力開発機構）は、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年に実施予定のPISA2021を2022年に、2024年実施予定のPISA2024を2025年に延期することを決定した。
全国の国公私立大学・高等専門学校のうち、約6割が面接授業と遠隔授業を併用していることが2020年7月17日、文部科学省の調査結果からわかった。遠隔授業は23.8％、面接授業は16.2％だった。面接授業を全面的に開始する予定の時期については、約6割が「検討中」とした。
文部科学省は2020年7月17日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公立学校における学習指導等に関する状況について公表した。全体の95％が長期休業期間の短縮を予定しており、夏休み期間は16日間がもっとも多く、最短は小中学校が9日間、高校が4日間だった。
リクルートマーケティングパートナーズは2020年7月16日、「進学ブランド力調査2020」の結果を発表した。「高校生が志願したい大学」は、関東エリアで「明治大学」が4年ぶりの1位。東海エリアは「名城大学」、関西エリアは「関西大学」が1位となった。
大学のオンライン授業の実施率は97％で、このうち93.7％が導入時期について「2020年4月～5月」と回答していることが、デジタル・ナレッジが運営するeラーニング戦略研究所が2020年7月16日に発表した調査結果より明らかとなった。
EduLabは2020年7月15日、旺文社とEduLabが提供するAIを活用したオンライン試験監督システム「Check Point Z」に関して提携し、大学向けのサービス展開を開始することを発表した。
